消費増税を今から止める最終手段！

まずは、今日（令和元年6月10日）の虎ノ門ニュースの青山繁晴参議院議員の解説からお聞きください。消費増税関連は、8分～50分です。

まず、6月7日に自民党が夏の参議院選挙の公約を発表しました。その中に、10月の消費税の10％アップが明記されたので、もう、消費増税を止めるのは無理ではないかと諦めている人が多いのではないでしょうか？

①ただ、公約の中には消費増税が出てきますが、重点項目の柱になっている訳ではなく、具体的な政策を網羅した「政策BANK」のなかに記されているにすぎません。

②自民党の公約として、政調会長が今までの党内議論を取りまとめて発表したに過ぎず、内容に安倍総理の直接介入はなく、最終的には選挙の告示日以降に争点とした事項が、正規の公約となります。

③　①＆②を踏まえて、「まだ、諦めるのは早い」とのことです。

そして、青山議員は、番組が始まる数分前に、相手がどなたかとは明言しませんでしたが、『安倍総理は、まだ、「民」の声をお聞きになる』との確認が取れたと明言されました。（そこまで思わせぶりに言うということは、本人ちゃうの？）

安倍総理は、当初の世論調査での「消費増税賛成」比率が高かったことと、各地元の声を集約する党議員が、一人も（青山氏以外）面と向かって消費増税を反対しない（財務省に絡み取られてしまっている）ので、消費増税しても大丈夫と勘違している可能性が残っているとのこと。

青山氏は、同番組の直近2週連続で、首相官邸への意見投稿を熱心に推奨されていました。理由は、返事がある無しに関わらず（私も何度が意見投稿しましたが、 確かに返信メールは来たり来なかったりです）、届いた意見の全てに内閣官房の官僚が必ず目を通し（氏はその現場を実際に見たそうです）、意見集約をし、トップにまで上げるのだそうです。また、選挙前はトップも必ず目を通し、予備投票の如くにその内容を尊重するとのことです。 

世界情勢に目を遣ると、アメリカが、中国を徹底的に叩くことが明白になった現状において、消費増税をして、わざわざ経済を冷え込ませるという道理はありません。ほとんどすべての経済指標は悪化し、庶民は物価の上昇を懸念する中、あまねく「民」に負担を掛ける消費増税を今早急に実施する理由は見当たりません。財務省は、財政収支を言いますが、いつも負債ばかりを強調し、自らの天下り先ともなる資産（ＪＴの株式等）に関しては、全く言及しません。

首相官邸に対する意見投稿のアドレスはこちらです。

ご意見募集（首相官邸に対するご意見・ご感想） | ご意見・ご感想 | 首相官邸ホームページ

私も数日前に、一度、意見投稿しましたが、 コピペ等は勿論せず、ダブりのない内容で、 読んでくださる方に、手数や面倒を掛けたり、反感を持たれないように注意して、再度意見投稿をしたいと考えております。

 ・自身の意見を、冷静かつ簡潔に
・事実を踏まえ、
・米中を中心とする国際情勢も踏まえつつ、
・低所得層の生活実感等も交え、具体的な例も挙げながら
消費増税反対の意見を送りたいと思います。 

『アベノミクスの成果を台無しにする消費増税こそが、リーマンショック級である』
『殿、消費増税で、民のかまどの火を消してはなりませぬ！』と。 

名付けて「民のかまど作戦」　ナンチャッて！