【ソーシャルレンディング】ー【太陽光発電関連企業】ー【政界】の不自然なカネの流れ〔献金ロンダリング？〕
『政界を揺るがす大事件か！？これぞホントの"疑惑のデパート" 関係者にはビッグネームが続々！！事情聴取直前の不審死が怖すぎる。』
ニューソク通信社 須田慎一郎氏 2021/08/06
まずは、ニューソク通信社・須田慎一郎氏の上記の動画をご覧ください。
（見出し写真：同動画より）
１つ目のヤマ
遠山清彦 （家宅捜査）元衆議院議員 （公明党）
不祥事による辞職
2021年1月26日、週刊文春電子版は「公明党のホープ・遠山清彦 前財務副大臣『深夜に銀座高級クラブ』で党から厳重注意」と題する記事を配信。記事によれば、遠山は1月8日から新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令されている中、1月22日深夜まで、銀座の高級クラブで知人と会っていたとされた。1月27日、菅義偉総理大臣が参議院予算委員会で、遠山と自民党の松本純衆議院議員が、それぞれ緊急事態宣言中に銀座のクラブを深夜に訪れていたことについて謝罪した。
同年1月29日、遠山が代表を務める資金管理団体「遠山平和政策研究所」が2019年度のキャバクラなどの飲食費を政治資金から支出していたことが判明。適切な支出は5件約11万円分で、自身が関わっていたのは関係者とスナックに行った際の1件（2万円分）。残る4件は公設秘書が後援会関係者らとキャバクラで飲食した費用だった。遠山は事実関係を認め、公明党幹事長代理を辞任した。
同年2月1日、一連の問題の責任を取るかたちで、議員辞職の意向と次期衆議院議員総選挙への出馬を見送る意向を示し、同日付で大島理森衆議院議長宛に議員辞職願を提出。同日の衆議院本会議で辞職が許可された。
遠山アソシエイツ・コンサルティング・インタナショナルを設立し、社長に就任した。（ウィキペディア）
日本政策金融公庫からの融資を公明党所属衆議院議員の秘書2人が無登録で仲介したとされる貸金業法違反事件の関係先として、遠山アソシエイツと遠山の自宅が2021年8月に東京地方検察庁特別捜査部の家宅捜索を受けた。（ウィキペディア）
東京地検特捜部は今年５月、再生可能エネルギー事業を巡り、太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長、生田尚之被告（４７）を融資金の詐欺容疑で逮捕。その捜査の過程で、今回の貸金業法違反容疑が浮上した。生田被告はこれまで遠山氏との親密な関係を指摘されていた、いわくつきの人物だ。（日刊ゲンダイ）
テクノシステム（再生可能エネルギー事業・倒産） 生田尚之 元社長（逮捕）
「生田被告は、小池百合子都知事の元公設秘書と親しく、会社の名刺を持たせていたほどです。生田被告本人も小池知事に献金するなど、親密な関係を築いていった。生田は、“脱原発”“自然エネルギー”を掲げる小泉純一郎元首相にも近づき、一昨年には小泉元首相の長男で、俳優の孝太郎を自社ＣＭに起用しています。小泉元首相や小池都知事ら有名人との関係をアピールし、投資家や金融機関から多額の資金を集めていました」
しかし、集めた資金が事業に使われることはなく、個人的なカジノ負債の支払いなど、借金返済に充てられ、自転車操業を繰り返し、摘発された。
なぜ、特捜部はこのタイミングでガサ入れしたのか。捜査の手は政界に大きく伸びるのか。永田町に激震が走っている。（日刊ゲンダイ）
SBIソーシャルレンディング → ３８０億円 → テクノシステム
テクノシステム → １００万円（献金） → 遠山氏（公明党）
テクノシステム → ２００万円（献金） → 小池百合子氏
テクノシステム → 自社CMに起用 → 小泉孝太郎氏（元総理長男）
生田氏の口癖は、「おカネに色はないですからね」だったそうだ。
SBIホールディングス 北尾吉孝社長 の 子会社「SBIソーシャルレンディング（SBISL）」疑惑のデパート（廃業・撤退）
「特捜部は、他にも被害にあった地銀があるとみて捜査を進めています。さらにテクノ社は、菅首相のブレーンの一人で、地銀再編のキーマンとされる北尾吉孝社長率いるSBIホールディングスの子会社『SBIソーシャルレンディング（SBISL）』を通じても380億円の融資を受けている」（同）
「週刊新潮」（2021年2月25日号）で詳しく報じたように、SBISLから集めた資金の大半は太陽光発電をはじめとする正規の目的には使われず、複数のトンネル会社を通じて、テクノ社の借入金の返済などに充てられた可能性が濃厚だ。
SBIホールディングスは、生田容疑者逮捕の3日前、SBISLの廃業を決定しソーシャルレンディング事業から撤退すると発表した。（デイリー新潮）
当社の今後の業務運営に関して、第三者委員会調査報告書の内容をもとに検討を重ねた結果、当社ソーシャルレンディング事業の継続は困難と判断し、本日付（2021年5月24日）の当社取締役会において、全既存ファンドの償還を条件として、自主的な廃業および同事業からの撤退を決定いたしました。
（同社HP）
追記
2つ目のヤマ
JCサービス （再生可能エネルギー事業・倒産？）
当社代表取締役の中久保正己は12月下旬、日本の超党派の国会議員団（細野豪志・団長）とともにタイ王国を訪れ、ソムキット・チャトゥシーピタク・タイ副首相を表敬訪問しました。（JCサービス・2017年）
細野豪志（元環境大臣・現自民二階派）
東京地検特捜部が、太陽光など再生可能エネルギー事業で急成長したＪＣサービス（大阪市）に対する捜査を本格化させ、関係者の事情聴取を行っている。同社は、兵庫県庁職員だった中久保正己社長が阪神・淡路大震災に遭遇、多様なエネルギーインフラの必要性を感じて設立した企業。２０１２年に固定価格買い取り制度がスタート、一時は追い風に乗っていたＪＣサービスに何があったのか。（日刊ゲンダイ）
また中久保氏は、許認可が絡む事業だけに政治力が欠かせないと判断。窓口に大樹総研を選び、５億円のコンサルタント料を支払っている。矢島氏は自身の結婚式に菅義偉官房長官をはじめ、政官財の“大物”を集めた人物。矢島氏の他、細野氏には５０００万円を貸し付けるなど、中久保氏の“備え”には限りがない。（日刊ゲンダイ）
安藤久佳 元経産省事務次官
かつて、二階氏の秘書官（須田氏）
安藤氏は菅政権の仕掛人、自民党の二階俊博幹事長を「オヤジ」と呼ぶほど親密な関係。（週刊現代）
SBIソーシャルレンディング → ４１億円 → JCサービス
JCサービス（子会社・JC証券） → ５０００万円（貸付？） → 細野氏（二階派）
maneo （ソーシャルレンディング） 瀧本憲治元社長（不審死）
2021年6月、日比谷公園の多目的トイレ内で自殺しているのが発見された。（ウィキペディア）
6月から7月にかけて、maneoの社長（瀧本氏）が、東京地検特捜部から任意の事情聴取を受ける予定だった。（須田氏）
一般論として、裏社会の人達のご意見
・手首を切ったくらいでは人間は死なないから、自殺は絶対あり得ない。
・口封じなら死体が見つかるようなことはしない。山に埋めるなり、見つからない場所に隠す。
・見せしめだ。ほかの連中に余計なことをしゃべったら、これと同じことになるぞという見せしめ。 （須田氏の取材）
瀧本氏が事情聴取を受けるのは、テクノシステム絡みだというのは、東京地検の方から確認を取っている。（須田氏）
maneo → １２０億円 → JCサービス → 5億円？ → 政界？
東京地検特捜部の捜査に期待
特捜には、不特定多数の投資家からネットを通じて資金を集めて融資するソーシャルレンディング会社と、ポンジスキームまがいの太陽光発電会社をからめた政界工作資金の流れ（献金ロンダリング）を、海外からの工作資金が紛れ込んでないかのチェックも含めて、ぜひ解明してもらいたい。
【追記】
ニューソク通信社の須田慎一郎氏の動画中、maneo側のヤマで、まったく触れられていない（アンタッチャブルな？）コンサル会社と、その会長。
2021年9月13日 OUTSIDERS-REPORT
2022年2月25日 OUTSIDERS-REPORT
2022年6月21日 現代ビジネス
2023年1月26日 現代ビジネス
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