小規模企業共済年金？iDeCo？国民年金基金？付加年金？NISA？個人事業主ならどれが良いのか？

どれも聞いたことはあると思いますが、それぞれ特徴があります。

今回はそれぞれのメリット、デメリットをお伝え致します。

まず所得税や住民税の節税として有効なのが小規模企業共済年金、iDeCo、国民年金基金などであります。
これらは掛け金がすべて所得控除になりますので、税率の高い高所得の方ほど効果的になります。
それぞれの特徴は以下の通りです。

小規模企業共済年金

共済は月々の掛金を1000円から500円刻みで自由に設定でき、増減も可能。確定申告時には全額（最大で年間84万円）を所得控除でき、節税効果があります。共済金は退職や廃業時に受け取れ、満期や満額はありません。受け取り方法は一括、分割、または併用が可能で、それぞれ税制メリットがあります。契約者は掛金範囲内で低金利の事業資金貸付が受けられます。
デメリットは12か月未満の掛け捨てリスク、20年未満の元本割れのリスク、受け取り時には課税されるなどがあります。

iDeCo

iDeCoは、月々の掛金を5000円から1000円刻みで自由に設定でき、年に一回増減も可能で自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。元本確定の定期預金も選べますが加入時に2829円、毎月171円の他に口座管理料（金融機関により0円～500円）などがかかるので現状の低金利では目減りします。掛金は65歳*になるまで拠出可能であり、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。確定申告時には全額（最大で年間81.6万円）を所得控除でき、節税効果があります。
デメリットは60歳までは引き出せない、元本割れリスク、手数料がかかる、自ら運用しなければならない、受け取り時に課税されるなどあります。

国民年金基金

国民年金に上乗せの公的な年金制度で、1口目は終身年金A型・B型から、2口目以降は、A型・B型のほか、受給期間が定まっている確定年金のI～V型の７種類から自由に組み合わせて選べます。
何口加入したか・毎月いくら掛けるかによって将来の年金額が決まります。
掛金は年齢により変わってきますが、若く始めたほうが当然安いです。20代だとA型7110円～B型6370円～掛金はこちら。
付加保険料を納付している方は国民年金基金に加入できません。
確定申告時には全額（最大で年間81.6万円）を所得控除でき、節税効果があります。
デメリットは加入すると止めることが出来ない、繰り下げ受給できない、受給金額が確定しているので安心な反面インフレの影響を受ける可能性があるなどがあります。

付加年金

付加保険料（月額400円）をプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。付加年金の年金額は、200円×付加保険料納付月数。老齢基礎年金と合わせて受給できる終身年金ですが、定額のため、物価スライド（増額・減額）はありませんが、年金繰り下げによる増額があります。国民年金基金に加入中の方は、付加保険料を納付できません。確定申告時には全額(4800円)を所得控除でき、微妙に節税効果があります。
デメリットは65歳前に亡くなると全く還付されない、年金繰り上げをすると一緒に減額になる、受給2年以内に亡くなると元が取れない、定額のためインフレの影響を受けるなどがあります。

次はNISAです。
こちらは支払った金額が節税になるわけではありません。
運用益がNISAの枠内で非課税になるという制度です。
新しいNISAになり、投資枠の拡充と期限の恒久化という変更がされて多くの人にとってうれしい変更になったと考えられます。
メリットとしてはNISA枠内での運用益は元本が1800万円までの分については恒久的に非課税であり、しかも売却するとその元本分が復活してまた使えるという夢のような制度であると思います。
成長投資枠では個別株やETF（上場投資信託）なども購入が可能なので、配当金なども非課税となります。
デメリットとしてはそもそも元本保証ではなく、損失が出た場合に損益通算が出来ないという事があります。
特定口座や一般口座の場合は損失が出た場合、同じ口座内での損益通算が出来て税金が戻ってくるのですが、NISA口座の場合はそもそも税金を払っていないので、損益通算で税金が戻るという事もありません。
NISAは増える増えるという話ばかりが話題になっていますが、あくまでも投資した時に利益に対して非課税という事なので、リスクがあるという事も理解しておく必要はあります。

ではNISAはどうやって始めるか？
こちらの記事をどうぞ