障がい者版の人財派遣事業

新たに立ち上げる事業目的

私は、社会福祉法人ラーフの代表として、障がい福祉サービスの就労支援にも力を入れています。今年の秋(2020年11月頃)、新たに障がい者就労継続支援 B 型事業と生活介護事業の多機能型事業所ビームを設立します。今年に取って10個目の事業を立ち上げです。

私は2018年4月に就労継続支援 A 型事業と短期入所事業を併設したリールを設立して以来、改めて地域ニーズ調査を行いました。そうすると…障がい者福祉サービスの「生活介護が足りない！」その状況に気が付きました。簡単な事業ではありません。でも私達ラーフは社会福祉法人として、地域の社会福祉を実現する使命があります。

また、観音寺市の企業に目を向けると、「人材がいない。労働力が不足している。」という実情が見えます。とはいえ、「労働者を雇うことは難しい。」という側面も。

そこで考えました。この部分こそ、働く決断をした障がい者(＝超壁者、以下「超壁者」と表記。)が、人財として活躍できる部分ではないかと。

私は、観音寺市に足りない福祉サービス、障がいがある人達が活躍できる場所を作って、みんなを笑顔にする為に挑戦しています。コロナウイルス感染が広がる状況においても、このピンチをチャンスに変えて、ウイルス感染から強い事業所づくりも目指します。

労働者派遣事業の歴史

労働者派遣事業(人材派遣、労働者派遣)の過去を少しさかのぼってみると、1975年のオイルショックがきっかけだったようです。そこから10年後の1985年派遣労働者の保護を目的とした労働者派遣法が制定され、その後何度か改正を繰り返されながら、現在に至ります。一番最近の改正は、2015年でした。

この事業を行う為には、厚生労働省の許可が必要であり、民間の派遣事業者数は、世界で157,200社、約2,400,000人の労働者が働いています。(統計 #World Employment Confederation  エコノミックレポート2020年版により)

コロナウイルス感染が拡大する中で、この事業に対するニーズが増加するともいわれています。

障がい者福祉制度の中で人材派遣事業

障がい者福祉制度や事業は、正直複雑です。もちろん詳しくない方も沢山います。ですので、できるだけわかりやすくお伝えできればと…。

世間では、障がい者作業所という言葉でお伝えした方が、わかりやすいのかもしれません。しかし、今はこの言葉を使いません。正しくは、障がい者就労支援事業所(就労支援施設)と言います。私が経営する社会福祉法人ラーフの、就労支援事業所では、香川県から、障がい者就労継続支援 A 型事業と障がい者就労継続支援 B 型事業の指定事業所になっています。

その就労支援事業所から、「施設外就労」の制度を活用し、観音寺市内外の農家さんや工務店さんへ、労働に行っています。農家さんでは、収穫の手伝いや農作物を運ぶ作業、袋詰め等を。工務店さんでは、倉庫の整理、事務所の書類整理、清掃等を請負います。

就労支援事業所から、農家さんや工務店さんへ労働に行くときには、必ず施設職員が一緒に行きます。そして、超壁者に仕事のやり方を教えながら、請け負った業務を行います。

就労支援施設の人達は、「施設外就労」という専門用語を使いますが、一般的に知られている言い方をすると、「労働者派遣」！その労働者が、障がいがある方と言うだけのものです。

企業や農家の人財不足(労働力不足)を解消する。

企業の業種によっては、特定の時期だけ労働力が欲しいということがあります。また、庶務（事務所清掃や書類整理、データ化等）は沢山あるけれども、それだけの為に、従業員を雇用することも難しいと思います。

また、地方の農家では、水やり、雑草取り、収穫、袋詰め…大切な業務ばかりですが、どうしても人手が必要なところです。そこで私達の出番じゃないでしょうか。就労支援事業所では、就労に向けた訓練として作業を行います。人手が必要な限られた期間だけでも契約できます。限られた作業だけでも大丈夫です。

実際、香川県では、農福連携モデルと言われ、農家さんと就労支援事業所が契約をして、就労支援施設の支援員と共に超壁者が、農家さんの作業をやっています。農家さんだけでなく、これから人材不足に悩む地元企業等の庶務（事務所清掃や書類整理等）や、他の作業にも広めていき、様々な連携連携モデルを作り、超壁者の労働力と超壁者を地域の財産にしたいと思います。

企業側のメリット

企業にとって、障がい者雇用は最初のハードルが高いものでしょう。
「何を準備すればよいか。(事前準備)」「どの業務が任せられるのだろう。(マッチング)」「そもそも、障がいがある方の事はわからない。(超壁者理解)」この様な疑問や悩みがあると思います。

私達が行う事業では、契約する前や、契約スタートした後も、毎回就労支援事業所職員が同行します。「事前準備」は、特に必要ありません。業務を行う為の材料や道具はお借りするようになりますが、強いて言えば、障害がある方と職場を共にしようというお気持ちだけです。

契約する前は、就労支援事業所職員が企業や農家へ訪問し、業務内容とやり方を覚えます。その後就労支援事業所職員が、マッチングを行い、私達が受託できるものかどうか判断し、企業へ回答、そして契約となります。つまり、企業は、「マッチング」を行う必要はありません。就労支援事業所職員が行います。

上述しましたが、契約スタートした後も、就労支援事業所職員が毎回同行します。業務の手順や精度等をチェックしながら、修正しなければいけない所は、同行している事業所従業員が指導します。業務中に、企業側の従業員さんが付き添って頂く必要はありません。同じ業務場所で、企業の経営者さんや従業員さん等と顔の見える関係性を作ることで、超壁者が、持っている業務能力や性格がわかってくるでしょう。そこから、超壁者理解が進むと思います。つまり、企業側は、いつもの業務を続けながら、無理なく超壁者理解ができると言うことです。

私達の事業を通して、業務を行った超壁者を、企業側は直接雇用したいと思った場合は、就労支援事業所職員へ伝えて下さい。超壁者側の気持ちも確認しながら、一般雇用に向かう道を一緒に考えていきます。

超壁者側のメリット

誰しも、新しい職場や慣れない現場では、最初に緊張すると思います。超壁者も同じです。しかし私達が行う事業では、いつもの就労支援事業所職員が、業務を行う場所にも同行する為、困った時にすぐに聞いたり、教えてもらったりができます。これは何よりも安心に繋がります。

もし、企業側からスカウトがあった場合、超壁者は一般雇用雇用される前から、企業の現場で業務を行った経験がある事で、現場に慣れるまでの不安が軽減されるでしょう。ある程度通い慣れた場所と人の中で働く事ができるのは大きなメリットです。また、これまで行って来た慣れた業務なので、企業の即戦力になり、自信にも繋がって行くでしょう！

事業のお申込スキーム

就労支援事業所ビーム開業(2020年11月頃)以降
1.企業が、就労支援事業所へ業務内容の依頼
2.面談
3.就労支援事業所の職員が、場所と業務内容を確認(場合により見学＋体験)
4.契約
5.詳細打ち合わせ＋就労支援事業所の職員が、業務を体験

地域社会の障がい者雇用促進に繋がる。

超壁者の能力をよく知る就労支援事業所の職員が、障がい者の能力の多様性に合わせた、現場業務のマッチング行い、企業や農家から受託するモデルだからこそ、「超壁者側」にも「企業や農家側」にもストレスが少ないのではないでしょうか。また、企業の経営者や従業員等と顔の見える関係性を最初から構築することができ、信頼関係構築を実現することができるのではないでしょうか。

地方では、人手不足が深刻です。ロボットや AI 、 ICT や IOTの活用で解決できるものもありますが、人の手が必要な業務は必ずあります。また、特に中小企業では、設備やソフトの導入がすぐに行うことができない場合もあるでしょう。私達が支援している超壁者の力を是非頼って下さい。

今、既に広がりつつある福祉との連携モデルで、業務改善をしてみませんか。私達は、就労支援事業所から、企業や農家へ訪問し、労働力の提供する連携モデルで、地域の人達と、障がいがある人達が、場所を共有する機会を増やして行きたいと考えています。同じ場所で、同じ目標に向かった業務を行うことで、多様性を認め合うことに繋がるのではないでしょうか。これこそ、ダイバーシティの原理だと思います。

私達は、ダイバーシティを推進する一つの方法として、この事業を持って企業との繋がりや、障がい者雇用を広げて行きたいと思います。

社会福祉法人ラーフ
http://shafuku-laugh.com/