経済対策と生活支援の違い

米国がやろうとしているのが経済対策だとすると、日本政府がやろうとしていることは生活支援となる。

生活困窮者や影響を受けた事業主等への支援の必要性は理解するが、落ち込んだ経済を活性化するための対策にはならない。

個々の使い道を想像して、困っていない人は貯金に回すから、現金給付は良くないという政治家さん。

生活困窮者の方々は、生活するために必要な物品を購入するでしょうが、全部は使わない。貯金するのです。そして困ったときのために備えるのです。

今回のコロナの影響は、観光業、飲食業、飛行機、ホテルなどから始まり、小売店、デパートなど広範囲に且つ強力に売上をダウンさせる。消費モードが下がり、生活必需品以外のモノも売れなくなる。

パソコン、自動車、家電、服飾、家やマンション、高級ブランド品等などにも影響が及び、大恐慌に陥る。

これを防ぐべき経済対策と生活困窮者や現時点で影響を受けた方に限定してどうする？景気は戻らない。

まだ余力のある世帯に現金給付することで、即効性が生まれる。このお金は経済回復のためのお金です。こう言う分野に使って下さいと政府が示せば、かなりの日本人は言うことを聞く。そういう民族です。