一人社長、本店移転登記に挑戦：①準備編

自宅の引っ越すことになりました。

自宅住所を法人本社としているため、法人の住所も引っ越さないといけません。

今回は、「本店移転登記の電子申請」を「自力で」やってみます。

この記事は、
①自宅住所に本社の登記があり、
②代表者がマイナンバーカードを持っている
③自分一人、もしくは配偶者との二人しか社員がいない
④なるべくお金をかけたくない

そんな零細法人(合同会社)を対象としています。

では、ひとまず準備をしましょう！

準備その１：引越し先の地域は？

同じ法務局（例：同じ市内）ですと「同一登記所の管轄区域内に本店移転」する、と言います。
例えば他県への引越しだと「同一登記所の管轄区域外に本店移転」する、と言います。
今回は市内での移動のため、「同一登記所の管轄区域内の本店移転登記」となります。

準備その２：いつ移転登記するの？

基本的には「引越ししてから２週間以内」に申請する必要があります。

準備その3：どんな書類を書けばいいの？
自宅に登記している一人合同会社の場合は書類は２種類で、
①「本店移転登記」
②「代表社員の住所変更登記」
を書きます。これは後ほど説明します。

準備その4：いくらかかるの？
本店移転登記は零細法人では３万円、代表社員の住所変更登記は1万円の登録免許税が必要です。

準備その5：何が必要なの？
●ハード面の準備物は3つです。
①Windows PC・・・登記ねっとの「申請用総合ソフト」がMac非対応のため、Windows PCが必要となります。
②マイナンバーカード・・・電子署名に使います。電子署名には「署名用電子証明暗証番号」の設定が必要となります。マイナンバーカードはあっても署名用電子証明暗証番号を設定していない方は設定しましょう。
③ICカードリーダー
マイナンバーカードを読み取るために使います。
●ソフト面の準備物は3つです。
④「登記ねっと」のアカウント
登記ねっとにアクセスし、「申請者情報登録」からアカウントを作成します。「申請者」とは、ここでは法人の代表者(つまり自分)です。このアカウントで⑤に登場する「申請用総合ソフト」にログイン＆登記変更申請を行います。

⑤登記ねっとの「申請用総合ソフト」
登記書類を作成、申請するためのソフトです。

⑥「JPKI 利用者ソフト （利用者クライアントソフト） 」
マイナンバーカードに搭載された電子証明書（署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書）の機能を利用するために必要なソフトです。

ちょっと長くなってしまったので今回はここまで。次回は「申請用総合ソフト」登記申請書類を作成します。