“政治改革・党改革” 立憲民主党代表選討論会の記録

立憲民主党代表選で、地方党員向けの討論会（北海道・福岡県・神奈川県）、党内自治体議員・女性・青年部向けの討論会、記者クラブ討論会、日テレ主催討論会、記者会見などの内容を書き出して、一本にまとめたものです。自分のメモで取っているので、ご本人の言い方と違う部分もありますが、ご本人の意図が伝わるように表現しています。

討論会発言まとめは→https://lush-kumichannelnews.bitfan.id/contents/40857

●泉健太　新代表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　クリーンな政治を実現するために、我々は政権交代に向かう。新しい支持者を迎え入れて行く方針で、外からの厳しい声も聞き、常に改善し、全国と話し合いながら、社会の向かっている方向を読み、対策を常に用意する政党でいたいと思う。

これからの社会を選択する若い人に、私達がどのように捉えられているのか知らないといけない。不正を徹底的に追求する姿は好評でもあり、今後もあってもいいが、それ以上に、我々の素晴らしい政策が伝わっていなかったことを反省したい。今の世の中に我々の存在が必要とされているはず、それを信念にしてやっていく。

若者支持を得るためには、上から目線ではなく、何かしら一緒に行動していく心構えが必要。「世の中をよくしていくという意識＝政治」だと気づいていただくのが大事なこと。まず「立憲民主党が今の日本に存在する意味」を、もっと知ってもらうこと。具体的には「立憲民主党はこんなことを考えている、こんなことができる、こんな風に地元の問題を解決する」のだと、身近な生活から知ってもらう。

※泉健太氏は学生の頃、自分たちの社会活動（環境保全活動・気候ネットワーク）に、福山哲郎氏が協力してくれたことによって、政治の世界に引き入れられた。

また、党全体としては、若者向けにメッセージというか、話しかけていくこと自体が、少なかったのではないか？と思う。若い人には特に、難しい事を一方的に話すよりも、現場で一緒に汗をかくリーダーとして人々に顔を覚えてもらい、親しんでもらう方が話が早い。

私達の政策は国民の皆様の願い。皆様の願いを無駄にしたくない。「政権を変えることが皆さんの希望を叶えることなんだ」という目標設定を、各自の中に持ってもらいたい。そして政権を取ることを念頭に、若い人のみに関わらず、新しい支持者を迎え入れるための、挙党一致体制を築く積りだ。

前職の政調会長としての仕事の上で、風通しの良い党組織にしたいと思い、各県連の政調（政策募集）をアレンジしてこれたと思っている。若手・女性にどんどん活躍していただく政調にしようと頑張ってきた。そのように、地域の議員達や党員を生かし、今よりも更に、活力を持って働けるように持って行きたいと思っている。

自分が代表になれば、意思決定の場に男女同数、まずは執行部の割合にて実現をし、始めることで変わって行く。執行部以外でも、若手の登用そして女性の役職への登用を促し、全ての世代の党員が「活き活きと」動けるように、それぞれの議員の魅力が活きる組織を作って行きたいと思っている。お互いが信頼し合い、力を合わせていける党内環境を作りたい。

枝野代表や菅総理は、得意のコミニュケーション能力をコロナ禍の為、うまく発揮できず、結果として政治が停滞した。自分の世代はIT、digitalも利用し、党内や地方、そして有権者とのコミュニケーションを上手く図って行きたいと考える。加えて、党員も増やしたいので、新しく党に入ってきた方に優しくありたい。

自治体議員ネットワーク、地方組織の強化がとても大事。予算も振り分けて自主性を確保したい。災害が多くなる昨今、全国の議員で情報を持ち寄って話し合えるように各々チャンネルを作り、地方地域の議員も、国会議員も、普段から災害対策について、一緒に勉強するという企画をしたい。1200名をどう話し合わせるかと言うと、災害でも各問題項目単位であれば小規模になるので、興味のある議員を募ってオンライン会議は可能ではないかと思う。

現状、何かあるとすぐ県の担当者に対応を問う習慣になっており、地方議員はスルーされ、災害時に地元議員一人一人と対話する機会は実際あまり持てていないのが現状。これを改善するのにも、普段からの災害予習会議は役立つし、普段から話し合っていれば、党内の協力体制もいざという時にスムーズになると思う。

災害時に限らず、地方の党員の力や人脈も、今後はもっともっと生かさなくてはならないと考えている。また、我が党の国会議員の質疑の評価を、押しボタンで全国の党員から評価してもらうのも、内部資料としてはいいのではないかと思っている。これも地方議員と国会議員のコミニュケーションになるからだ。

これだけ国民生活への配慮に満ちた政策集があるのに、勝って行けなかったと、まだ悔やまれる。まだまだ立憲民主党の政策の中身が伝わっていないと感じる。パートナーズ制度は２党合流の後、トーンダウンしていないだろうか？実際に希望する人々は、我が党と繋がれているのだろうか？と思うことがあった。

全国のパートナーズが本部に繋がれているという現状では、実態としては霞んでいく。本部でなく県連に担当者を設けて連絡先とし、運営会議体とする。何かあった時に党がいきなり彼等に協力を要請するという「使う頼む相手」ではなく、あなたの周囲にお困りのことはないですか？とパートナーズを地域の問題を吸い上げて行く地域問題へアクセスする媒体と考え、問題が見つかれば、問題に対して解決の為に皆で協働する。

少なくとも県連組織側からは、そしてパートナーズ側も、会議の際に議論したい内容の具体的テーマを出していただくといいと思う。奉仕と解決の為という形をとれば、パートナーズ以外の住民とも接する機会ができ、顔の見えるリアルな関係を作っていくことができるのではないか。それは選挙結果にも現れる。

立憲フェス、これもどんどんやった方がいい。リラックスした服装、自然体な感じで、対等に話せる雰囲気。この場合主催は党ではなく市民（パートナーズ含む意味合い）の方が受け持たれる方が良い雰囲気でできると思う。

議員が政治資金パーティーを催す際、業界団体の方々を集めるのでは無く、地域で何か発信・運動している市民団体・グループの活動発表をさせてあげたり、それが無くても出入り口にチラシを置いて差し上げる。パーティの意義も互いのメリットを目指すところから社会的な意義に変わって来る。

業界団体の方々に社会問題を認知してもらう機会になるので、利害だけではなく、社会全体に目を向けていただく契機にもなるし、草の根市民のの側には自分たちの活動内容を広く地域に紹介・協力要請できる、というメリットも生じる。有益な出会いのつなぎ目に政治資金パーティがあれば、より開催が有意義となる。

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●逢坂誠二　代表代行
様々な国家の問題の解決のためには、我が党の力を強くしなくてはならない。様々な方々が、党に集えるようにしたいと考える。そして、自治体があって国があるという意識で政治をやって行くのが、私のカラーだと申し上げたい。

枝野時代の土台を発射台にして物事をより良くしていく上で、主たるテーマは若い人や女性の登用を進めることかと思う。これだけでも発信力は高まっていくが、更にIT方面での発信力を高める必要がある。加えて個人が力を十分発揮していても、党内の調整や交通整理が出来ていないと、良い案が良い形で世の中に出ていかない前例も多いので、そういった調整も私の得意分野だ。

自治は民主主義の源泉であり学校であり、具現化である。身近な生活から政治を知る、これは最も有効な政治への学びのプロセスである。地方自治の現場でいろいろなことが行われていることが、若者にも政治への意識を開いていく。若者には「世代の不公平感を治す政党は、立憲民主党だ」と思わせることが大切。

国政の原点は自治体での活動にあり。国政は自治体議員との連絡がよく取れていなければいけない。国と地方自治は対等であるべきだと考えている。小泉時代の三位一体改革で地方自治が大きく削られた。それを解決したくて私は国政に出てきた。この時に減らされた地方交付税を民主党政権の時に１.6兆円回復させたが、もっと回復させなくてはとても足りない。自治体の組長が対等に、官邸で国会議員と議論できるよう、かつて官邸にいた私が法律を作ったこともある。

自治の現場を大切にしながら、立憲支持者出ない人々とも、日常的に繋がりたい。地域には色んな課題がある。国会議員もその解決のお手伝いをして行く関係を作って行きたい。現状、党本部に、全国の末端にある問題の要望書が山積みであるにも関わらず、共有していないと言う現実があるのは、何とか改善すべきだ。

国政は議論のペースが早く、そのための地方への意見収集をする時間は、ほぼないと言う現実がある。国政に声を届けたい議員も多いようなので、地方議員の皆さんの意識が、普段から月に2回くらい共有できていれば、素早くお尋ねして立法に反映するなど、有効なこともできるかもしれない。

地方自治体議員への本部からの物言いは、地域によって違いがあるので、標準化しすぎないことが大切だと思う。ただ「地域の皆さんからの働きかけは、決して無視しないで受け止めてください」くらいの通達はあってもいい。

更に常任幹事会に青年局の方が入っていただくと言う意見が出ている。ただ、地域ごとに考え方が違うことがある為、やはりこれも、全国に向けてワンボイスでそれを表現できるのかどうか？と言う問題はありそうに思う。

選挙に勝つには、我が党に関心のない人や政治が嫌いな人のところにどう出向いていくか、というのが大きな課題だと思っているので、やや親派のパートナーズ制度を活かす仕組みというのは、意外とハードルが高いと考えている。何となく”政治に興味がある人が集まれるってオシャレだね”というのはちょっと違うのではないかと思っている。

何か具体的にウォッチすること、地域の課題を一つ取り上げて、自治体議員の皆さんに依頼をすることで、パートナーズと議員の継続的な関係ができていくことは期待できる。地域課題に関して条例作りを競う企画もいい。国会は法案成立のプロセスがわかりにいので、それを学ぶ勉強会を催すのもいいかもしれない。

立憲フェス、オープンエアで、地域名産品の飲食もあるような、お酒が出せたらもっといいけれども、立憲ファン以外の人も「行ってみようか」と興味が引ける企画がいいと思う。国会の日程が難なので、少しづつ積み上げて計画し、直前に日程を確定する方法がいいと思う。

具体的な問題は私たちをしっかりと繋ぐ、そして空虚な理念や理論と違って、行動した実績は自らの糧になる。党勢の拡大のためには具体的問題と、非支持者を常に探すことだ。東京にわざわざ来なくても、ZOOM会議などでいいので、どんどん運営も自主的に決めていただければいいと思う。

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●西村ちなみ　幹事長
衆院選結果としては、議席が減ったことにひるんではいけない。解決策を実行して行く議員たる、立憲民主党にして行くべきと考える。比例の票を落としたものの、若い人たちを含め、その理念や政策は、ちっとも否定されてなどいない。私はこれまでの立憲民主党の路線で良いと思う。選挙に勝つ上で大切なのは、政策を人々に届け切ることだと考える。

ウイングを広げる、つまり支持層を広げようというアクションは、私達にはまだ早いと思っている。政党の信用性の保持から考えて、そう簡単なことではない。それより急ぐべきは、本当に困っている人、泣いている人を助けにいく政党になるべき。日本に存在する目の前の理不尽を一つ一つ解決していくことが最優先である。

生活の中の声を拾っている自治体議員は現場そのもの。自治体議員が相談を受けている内容を党本部、国政も一緒になって解決して行くようになりたい。現在は、地域組織の脆弱性を感じてい流。上意下達の政治ではなく、枝野前代表発起のボトムアップの政治を、まずは党内から実現することで、立憲民主党が初心に戻り、草の根を旨とした再スタートが切れるようにしたいと考えている。

党本部が何か大きな成果を取るということでなくて、全国末端で小さな成功や小さなワクワク政治を積み上げて行くことで成功して行きたい。具体的に仕組み、窓口を作って、地方議員から国政への政策提言を引き上げて行くようにする。尚、国会議員のいない県連には、配慮が必要だ。

若年層向けの政策が少なかったのは事実。私から若者へのメッセージとしては「政治は体験すれば楽しいはず。」インターンシップなどの体験窓口を作っていくことが大切かと思う。また、奨学金の問題は残されたままだ。若者に関する政策をもしっかり作っていくことが大事だ。

有権者との接点だが、一般の方にとっては「政治って触れちゃいけないんじゃないか？」って思っている方が多いと思うので、身近な話題でミーティングを持つ方が得策。問題というのはすぐにその場で解決しなくても共有するだけでもいい。その問題に、立憲の自治体議員が改めてアプローチしていけるという形をとると自然。つまり、議員の方が市民の中に入っていく、という姿勢が大切ではないかと思う。

現在は立憲の地域組織の脆弱性を感じているので何らかの強化策が必要。地域の皆さんが、困りごとや疑念をまずは口に出していくということが大切。そういったことを促す活動ができるといい。アンケートの依頼を議員に出してもらうのもいい。

党大会とフェスは同じ日でもいいけど、主催別にするのがいいと思っている。参加された方に研修なども催していくと、繰り返しお会いできるので効果的だと思う。そこから協力党員や党員になっていただく方を探すことになる。党の本部の中で、パートナーズ運営の担当部署などを確かめます。

党首選を通じて、ぜひ、社会の流れを変えさせてください。

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●小川淳也　政調会長
公正性・透明性を確保した、倫理観のある誠実な政治を国民に届けることを目指していく。政治の場に緊張感、緊迫感が必要だ。自民党と立憲民主党、どちらが国民に寄り添えるかで与党と勝負するのが明瞭。

我々は古い与党に対し、次世代に対して責任を果たす、持続可能な社会のための、牽引役を果たして行く必要がある。政権の受け皿たる野党第一党を作り直して、国民の選択肢となりたい。「政権政党」に見て貰える様、政策を中道にも広げ、政治のメインウォッチャーにも見ていて貰える様になる、ことを目指す。これは党内多様性でもあるとも考えて欲しい。

政策のウイングを広げるための構造作りは、執行部が交代したら、直ちにやっておかなくてはならないこと。あくまでも立憲のアイディンティティを基軸にしつつ、従来よりも政治関心層のボリュームゾーンに訴えかけていけるよう、リベラル～中道へ政策のウイングを広げて行きたい。

社会保障改革と政治改革は大いに関連がある。真剣に分配を構築し直す時が来ている。収入が一億を超えると徴税率が下がっていくのが日本。税制改革を成し遂げるには、党と政治が信用に足ると思っていただかないとできない。暮らしの向きを変えるのだから。シンクタンクを擁して科学的な裏付けのある立法を志す。また、全国津々浦々で徹底的に対話していき、納得のいく税制とは何かを考えて行きたい。

政党改革→政治改革→社会保障改革→社会改革→→将来への見通しが立つ、持続可能な社会へ。この循環を確立し、新時代が立憲民主党から始まるようにしたいと思っている。

枝野前代表が結党時に申し出ていた対話とボトムアップの政治を、もう一度徹底的にやりたいと思う。「ボトムアップ」がこの４年間、実現していたのかどうか、検証が必要。枝野前代表の功績は何にも変えがたいが、オーナー政党のように見えていたところがあり、そこから脱却する必要はあると思っていた。

中央政局の影響を心ならずも受ける自治体議員の方々に対しては、執行部の責任を感じている。自治体議員の皆さんが自分達の政策だ！と実感するような乖離のない政策体系を作って行く。党内の好ましい構造で運営することを約束する。

地方議会で踏ん張っている議員の方々と繋がりたいという中央の要望も多いので、遠隔地に居ながらも意見の集約ができるようなシステムを作り、地方現場との連携を組んでいきたいと思っている。何よりも人材の発掘を大切にしながら。選挙、一度目で落ちてもアフターフォローを準備する。ジェンダーの視点も絡めて行く。

パートナーズからも意見取集したい。地域の課題の解決や対話を通して、まずは立憲の自治体議員が信頼を勝ち得ることで、立憲の国会議員も増えて行くことが可能になるからだ。社民党などが地域に根を貼る様子は見本になる。末端からの徹底的な対話で練り上げて、パートナーズの皆さんにも「自分の」と思っていただける政策を作りたい。”立憲フェス”、はパートナーズが集まりやすい。真面目な話を上からではなく、人々を惹きつけ、楽しく政治を話せる場にするのが良い。

女性の国会議員の割合は、日本は現在120位、国会議員は女性が１割切り、情けない限り。バリテを掲げるのは大事。意思決定の場に男女同数と言うコンセプトを大事にしたい。

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▼こちらの下部に分厚い164ページに及ぶPDF（A３で84頁）があるのだが、
泉代表が政調会長として編纂されたので泉さんの頭の中はこのようになっている。
というか、ヒアリングや各部会で出てきたことが全部書いてある感じです。
https://cdp-japan.jp/news/20211014_2344

【政調】「政策集2021」を公表

選挙・政治改革は、冊子「立憲民主党政策集2021」の30-32  頁（掲載のPDFの17-18 頁）に、ちなみに近いところで、行政改革・行政刷新は「立憲民主党政策集2021」の33-35  頁（掲載のPDFの18-19 頁）細かい内容が記されています。

HP「政権政策2021」政治改革▶︎https://cdp-japan.jp/visions/policies2021/10

HP「政権政策2021」内閣▶︎https://cdp-japan.jp/visions/policies2021/01

HP「政権政策2021」行政改革▶︎https://cdp-japan.jp/visions/policies2021/11

長いので、一部だけ、抜粋で記します。ご興味を持っていただければ幸いです。

＝政治改革＝

【政治とカネ】

○パーティー券の購入を含めた企業団体献金の禁止と個人献金促進を図る法律の制定を目指す。○政治資金の透明性向上の観点から、国会議員関係政治団体の収支報告書を名寄せし、インターネットにより一括掲載することを義務付ける法律を制定する。○個人情報を保護し、個人献金を促進するため、インターネット掲載する寄付者の住所は市町村名までとする。○国民の政治不信を防ぐために、公選法第11条に定める選挙買収等の罪で起訴された国会議員には、憲法が定める身分保障の趣旨を踏まえつつ「歳費を支給停止・返納する」法律を制定する。○選挙買収等に政党交付金が使用された疑いがある場合には、政党に調査・公表義務を課し、「一定額の政党交付金の返納」や「交付辞退」を可能とする法律を制定する。

【国会改革】
○国会審議の中で内閣提出法案を柔軟に修正できる環境を整える。○疑惑解明に必要な場合は、行政職員の国会招致が可能となるよう、政府参考人の範囲を広げる。
○国会の資料要求を適正化するため、理事会で理事から資料要求があれば、資料提出に応じるようにさせる。○国会に対し、ねつ造あるいは偽造された文書を提出した場合などには、その違反について刑事告発等厳格に対応。○委員会で法案審議がない時期には、議員間の自由討議を積極的に行う。○予算委員会等に総理が出席しない週は必ず党首討論を実施するといった措置を講じる。○首相の解散権については、手続き面や国会への説明責任の全う等の観点から制約を加える運用を検討する。○臨時国会召集の要求があった場合、20日以内に臨時国会を開会することを法制化する。○請願の審査結果についてホームページ等で公開し、請願者が審査結果を知ることができるようにする。○少数会派であっても関係者を国会に証人として出席させ、証言を求める事ができるよう証人喚問のあり方を含む調査機能の強化する。○政府による違憲・違法の解釈変更などを防ぐため、新たな解釈をつくる際に歴代政府が国会に答弁している「法令解釈の考え方（ルール）」への適合性の文書作成および国会への提出義務を課す。

＝内閣＝

【国民の知る権利の保障】

○内閣官房に「総理直轄」の真相究明チームをつくり、森友・加計問題や桜を見る会問題などについて、タブーなくすべて開示し、真実を明らかにする。○「公文書改ざん防止法」等を制定し、行政文書の作成・保存・移管・廃棄が恣意的に行われないようにするとともに、「公文書記録管理院」の設置を目指す。○情報公開法を改正し、行政機関の長に自発的に分かりやすい情報提供を義務付ける。○国民の知る権利を守るため特定秘密保護法を見直し、国会や第三者機関の権限強化も含め行政に対する監視と検証を強化する。○安保法制や共謀罪の違憲部分を廃止します。
○情報監視審査会に対し、秘匿の適否を判断する権限を与え、適切な情報提供や、「黒塗り」部分の開示を促進させる。

＝行政改革＝

【歳入庁設置】

○医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度」の導入　○高所得者に有利な所得税の所得控除を、給付付き税額控除に転換する前提として、国税と年金保険料、雇用保険料などをまとめて扱う「歳入庁」を設置。

【中央官庁改革・国の機能の分散化】

○中央官庁のあり方については、場当たり的な官庁の新設などはせず○肥大化しすぎて行政事務や国会対応に支障が生じていることが明白となっている中央官庁の分割、○消費者保護や子ども・子育てなどの分野での縦割り行政の弊害の除去、○総務省の放送・通信の免許・許認可行政の独立行政委員会への移行

【公務員の働き方改革】

○内閣人事局による幹部人事のあり方を見直し、庁内公募制度の活用なども含めて適材適所でやりがいのある人事運用を通じ、有能な人材が国家公務員を志願するよう、開かれた透明性の高い人事行政を目指す。

【公会計制度改革】

○新たな公会計制度によって「見える化」し、財政民主主義を徹底します。○特別会計改革・独立行政法人改革については、増加する独立行政法人等政府機関・基金・官民ファンド・特別会計等を徹底的に見直し、スリム化・透明化を進める。

【デジタルDX】

行政のデジタルトランスフォーメーションについては、①あらゆる住民の利便性を高めるとともに、苦手な人も含め誰も取り残さないこと、②個人情報保護の対策を徹底すること、③セキュリティを確保すること、④政府による国民の監視に使用しないこと、を大原則とし、行政情報の徹底的な公開と自己情報コントロール権の制度化に取り組む。

【財政透明化関連】

○誰もが税金を何に使ったかを確認・チェックできる仕組みを強化する。（旧民主党政権では「行政事業レビュー」で5千を超える全事業を統一シートで公表してきた。）○法定化により着実な実効性を確保する○外部性と公開性、使途の総覧性をさらに高め、予算編成過程、基金事業など使途の透明化を強化する。

【行革実行体制】

○既得権や癒着の構造を断ち切るために、常に行政構造の見直しを続ける。○行政改革の大方針を定める基本法としての「行政改革実行法」を早期に制定する。○実際に取り組む施策を明確にすることで、国民本位の行政を実現します。

＝行政監視＝

【国会による行政監視】

○「行政監視院」を国会に設置する。○会計検査院長への各府省幹部経験者の就任を禁止する。○資料の提出拒否・虚偽資料提出等のほか、検査上の要求に応じない等の事案が生じた場合、懲戒処分を要求することを可能とする。○会計検査院の権限を強化する。

【内閣・公文書管理】

○「公文書等の管理に関する法律」（公文書管理法）を改正し、行政文書の定義を見直すことにより、対象を拡大する。○ 保存期間の上限を最長30年に設定し、保存期間満了後は原則公開とする。○電磁的記録である行政文書や、外部と接触した場合の当該接触に係る情報が記録されている行政文書の保存期間は、1年未満とすることができないようにする。○行政文書の作成・保存・移管・廃棄を官僚が恣意的に行わないように仕向ける。○公文書等の改ざん・隠ぺい等の不適切な取り扱いの防止のため、行政機関の公文書等の管理について評価・監視を行う「公文書記録管理院」を内閣の所管下に置く。○情報公開法国民の知る権利の保障を強化する。○行政機関の長に、自発的に分かりやすい情報提供を義務付ける。○不開示情報規定および部分開示規定を見直し、開示情報を拡大。○不開示決定の通知に、その根拠条項および理由をできる限り具体的に記載することにより、運用の明確化を図る。○開示請求手数料を安くするなどし、手続きの簡素化を図ることで、税金の使途や行政情報を透明化する。○国による情報の恣意的・不適切な秘匿を防止するためにも、特定秘密保護法の運用を徹底的に監視し、その是正を進める。○当該行政機関の恣意性を排除するため、内閣府に設置する第三者機関（情報適正管理委員会）が指定基準を定め、基準非該当の秘密指定を知った秘密取扱者は、委員会への通知義務を負うこととする。