”連合と立憲民主党の関係は？”立憲民主党代表選討論会の記録
立憲民主党代表選で、地方党員向けの討論会（北海道・福岡県・神奈川県）、党内自治体議員・女性・青年部向けの討論会、記者クラブ討論会、日テレ主催討論会、記者会見などの内容を書き出して、一本にまとめたものです。自分のメモで取っているので、ご本人の言い方と違う部分もありますが、ご本人の意図が伝わるように表現しています。
討論会発言まとめは→https://lush-kumichannelnews.bitfan.id/contents/40857
●泉健太 新代表
連合さんは曲がりなりにも労働者側であるので、やはり一緒になって戦う立場だ。経済界は、兼業・副業・流動化をどんどん進めていこうとしている為、労働者を守らなくてはならない。明白に言うが、我々は今後も一緒に歩んでいく。
労働法の立案などでは我々は連合側から情報を仕入れる面もあり、我々の方から、日頃から歩調を合わせているところもある。政策的な意見交換にも大きな役割を果たしてくれている大事な立案の為のパートナーという関係だ。
また連合は、共産党よりも国民民主党との関係改善を望んでいるという事はある。地区によっては、どこの組合が強いかによっては、選挙上、連合との関係にご苦労されているところもあると認識している。
全国様々なケースがあるので、一律には言えないが、連合の側もやれることとやれないことは必ずあると思う。選挙のお手伝いをお願いをする以上は、我々も我慢して条件を飲まなくてはいけない場合もある。選挙の時ばかり頼むなよ、と向こうは思っているかもしれない。
選挙というのは後援会を作って、その活動の成果を持って勝ち上がっていくものであるので、候補者の普段からの土壌作りが物をいう。関係性はそこで決まると思われる。支援してくださる市民連合の方々が困った思いをされたのであれば、我が党の候補者の方に問題がある。
選挙の作業をお願いをしないのであれば、市民の方が思い切り活動することができたのかもしれない。最初から連合の応援などを当てにするというところに立ってしまうと、トラブルも起きやすくなり、結果として選挙に弱くなってしまう。
候補者はしっかりしなくてはいけない。立憲民主党の候補者は、自身の理念や党の政策を、しっかり地元の皆さんにお伝えし、共感していただく人を増やす。候補者は、陣営内のいざこざや選挙結果を、他の政党や団体のせいにはできない。
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●逢坂誠二 代表代行
立憲民主党は、働く皆さんの側であることに変わりはない。連合と我が党とのコミニュケーション不足が問題なのではないかと思われる。我々や支持者双方、このままの態度では良くない。政権交代が必要なのだから、何よりも支持層を広げなくてはならないからだ。
しかし今の時代、労働組合だけと手を組んでいればいいのか？というとそうでもない。連合さんも大事だが、これからは、彼らばかり見ていてはいけない。多くのニーズを拾い上げていく必要があると思っている。
今の時代は、働く人の他にも、年金受給者の割合も増えているし、働きたくても働けないでいる人々も沢山いる。我々は同じ国民として、彼らの思いも包括していかなくてはならないからだ。
連合と仲良くしつつ、どうやって政策のウイング、我々の支持層の幅、を広げるかを考えないといけないと考えている。
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●西村ちなみ 幹事長
厚生労働省との仕事を長くやってきたので、いい時も悪い時もサポートして下さった連合さんとのしっかりした信頼関係がある。これまでも労働法せいや社会保障政策について、よく話し合ってきた。
皆さんのイメージ外だと思うが、今は連合も非正規センターを作り、更に高めてフリーランスや外国人実習生の相談にも乗るようになっている。一定の努力はされているのだから、連合さんにも色々と言いたいことはあるのではないか。
私が代表になれば、同じ女性の吉野会長と、どんなことをお考えなのか、じっくり改めてお話をさせていただこうと思っている。それが可能な関係である。
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●小川淳也 政調会長
連合は大切な支持母体だ。労働基本権と労働運動を大切にする立場から、連合との関係は良好であるべきと思う。一方で、連合は大企業の正社員中心の労働運動になっているので、企業の存続を促す内容（経営側と近いもの）が上がってくる。
しかしながら、労働基本権の訴えを、人数的にではなく件数的に多く持っているのは、日本の企業の大部分を占める中小企業や、今や４割を占める非正規社員の労働者である。彼らこそが団結権も団体交渉権も持たず、枠の外におかれて意見が反映されない。
そこに対してリアルに努力する連合さんであってほしいし、我々は政治運動の場でしっかり代弁していく。こうした「労働者全体を代弁する」健全な関係性を誠心誠意、模索して行きたいと考える。
選挙運営で我々が連合なしで出来ていない地域があれば、それは候補者側に課題がある。選挙はあくまでも、個人的な知人を頼る後援会を中心にして行う所に、連合さんの応援を受けるものであって本末転倒はいけない。選挙運営自体が、連合に丸々頼ってはならない。
弱いところはあっても、間違ってもそう見えないように、私たちは努力すべきだと思う。どうあっても支持母体であるから、対話を持つことができる信頼関係は残すべきと考える。
連合には大串さんと一緒に話を聞きに行ってきたが、確かに共産より国民民主との連携を望んでいる。連合の会長の失言？と仰るが、彼女にも立場があり、支持団体の会長の言説を、私たちが強制的に訂正することはできない。
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▼こちらの下部に分厚い164ページに及ぶPDF（A３で84頁）があるのだが、
泉代表が政調会長として編纂されたので泉さんの頭の中はこのようになっている。
というか、ヒアリングや各部会で出てきたことが全部書いてある感じです。
https://cdp-japan.jp/news/20211014_2344
連合さんには、労働法制・法案の相談によく乗ってもらっている、と泉代表。厚生労働分野は、冊子「立憲民主党政策集2021」の、82-105頁（掲載のPDFの71-76頁）に、細かい内容が記されています。
HP「政策集2021」厚生労働▶︎https://cdp-japan.jp/visions/policies2021/20
分量が多いので、「働き方」の部分から、項目や目を引くものを抜粋します。細部の方がずっと面白いので、お時間があればぜひ、全文読んでみてください。
= 働き方の部分をピックアップします=
【総論】
◉1990年代以降、雇用の非正規化、不安定化、低賃金化を招いてきた労働者保護ルールの緩和政策を抜本的に見直す。◉女性や若年層の正規雇用化、賃金上昇に向けて取り組む。◉「労働基本法」（仮称）で、雇用については「無期、直接、フルタイム」という３要素を基本原則に、雇用の本来あるべき姿を取り戻していきます。望めば正社員として働ける社会を目指す。◉未批准のILO中核条約（第105号強制労働廃止、第111号差別撤廃）の早期批准を目指す。◉強制労働や児童労働などによって生産された製品等の輸入・取引をしないようにする取り組みを推進する。◉雇用形態に関係なく、会社等で働いていれば原則として社会保険の適用を受けられるようにする。◉若者に対し、社会に出てからの継続的な知識の習得や、使用者のワークルール教育についても行い、健全な労使関係の醸成にも寄与する。◉雇用や労働に関わる全ての政策について、「三者構成原則」を徹底する。◉過半数労働組合が存在しない事業場では、従業員代表が対象労働者による民主的な手続きで代表が選出される「従業員代表制法案」（仮称）を検討。◉
政府が実現を目指している「解雇の金銭解決制度」の導入については認めない。◉不当な解雇が多発している現状に対して、紛争解決や救済制度の拡充による労働者保護の強化を図る。◉地域や職務を限定する「限定正社員」の名を借りて、正社員を解雇しやすくしたり賃金引き下げなどを狙う見かけ正社員づくりなどの労働規制緩和は認めない。◉医師、看護師、保育士、介護職員の有料職業紹介を原則禁止し、例外的に認める場合も手数料に上限を設ける。◉雇用形態の多様化により、フリーランスやフリーシフト制、個人請負や一人親方、副業・兼業、ギグワーカーなど、同じ働く者でありながら、労働法令等による保護から除外されてしまう働き方（働かせ方）が拡大している中で、労働時間や賃金、安全衛生など労働者保護ルールの適用のあり方を検討し、働く者全ての命と健康と暮らしが守られる環境や法制度を整備する。
◉毎月勤労統計調査の不正により、この調査をもとに算定する雇用保険、労災保険、船員保険、事業主向け助成金について、多くの人の給付が支払い不足となっていた。一人でも多くの方の被害が回復されるよう求めていく。
【長時間労働の是正】
◉ライフスタイルと希望に応じた働き方を選択できる「ワーク・ライフ・バランス社会」を実現する。◉法定労働時間である「1日8時間、週40時間」働けば、安心して普通の暮らしができる労働環境の整備を目指す。◉夜勤を含む深夜労働や連続長時間勤務などの問題に対応するため、研究調査を実施し、具体的な規制対策を講じる。◉すべての労働者が、生活上・健康上必要な休暇・休業（有給休暇、出産休暇・育児休業、病気休暇・介護休業など）を必要な時に取得できる環境を整備。◉過労死ゼロ社会の実現を目指し、過労死等防止対策推進法に基づいた施策を一層、着実に実行する。◉事業場外の労働や在宅勤務などでの労働者の総実労働時間の削減を図り、労働災害が発生した場合等、労災認定が迅速に行われるようにします。◉「ブラック企業ゼロ」を目指し、ブラック企業やブラックバイト対策を徹底。◉残業時間を含む総実労働時間の上限規制の遵守徹底を図り、時間外労働の上限時間のさらなる規制を検討する。◉労働条件の向上や福利厚生の拡充に努める経営者を支援。◉勤務間インターバル（休息）規制を義務化（原則11時間以上）して、「過労死ゼロ」社会を実現。◉裁量労働制については、長時間労働の温床となっている。なし崩しの適用拡大は認めない。◉違法残業など法令違反に対する罰則を強化します。◉すべての職場から不払い残業をなくす。◉1週間に1日は必ず休日をとることを法定化し、違反への罰則を設ける。◉労働時間の把握・記録・保存・管理の徹底により、残業代の完全な支払いを確保。◉労働時間の削減、有給休暇の取得率向上等に向けた労使の話し合いを促進し、総実労働時間の削減につなげる。◉教職員の健康と安心を確保するため、産業医の確保を実現する。◉社会正義の確立を通じた恒久平和の実現というILOの基本理念に立つ。◉固定残業制（みなし残業）については、基本給と残業代（所定外賃金）の明示を義務化。◉医療や介護分野などでの夜勤・宿直・連続勤務問題や、労働時間規制の適用が除外されている業務等（管理・監督者、農業・漁業従事者、研究開発業務など）や時間外労働の法的上限規制の適用が5年間猶予された業務等（建設業、自動車運転手、医師など）については、規制の適用・強化に向けた見直しを図る。◉法施行5年後に適用される自動車運転業務の時間外労働の上限が年960時間と長いため、一般則である年720時間とする。◉家族的責任がある労働者も就労の継続や両立が実現できるテレワークやサテライトオフィスなど働き方の工夫を支援。◉やむを得ない休職・離職に対応し、就業の継続・復帰を支援。差別的な取り扱いをされないよう、職場環境を整備。◉生活と仕事とを両立するために必要な有給休暇や出産・育児休業など、各種休業・休暇制度を希望通り取得できるよう、法を整備し、企業文化改革を促す。◉男女共同参画社会実現のため、男性の育児休業取得を促進。◉求人情報開示のさらなる適正化と違反企業等に対する罰則の強化。◉「高度プロフェッショナル制度」は廃止。
【同一価値労働同一賃金】
◉立憲民主党が提出した「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律」（同一価値労働同一賃金関係）を制定する。待遇格差の是正は正規雇用の待遇を低下させるのではなく、非正規雇用の待遇の改善によって行われるようにすること等を盛り込み、現行の同一労働同一賃金の法制度の不備を改めさせる。◉同一事業主の下だけでなく、産業間・地域間・企業規模間においても同じ価値の仕事をすれば同等の賃金が支払われることを確保し、処遇格差の是正が図られるよう、「同一価値労働同一賃金（均等待遇）」の法定化を目指す。
【最低賃金】
時給1500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げる。
【ハラスメント対策】
◉「仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約」（ILO第190号条約）の批准を目指す。◉セクハラ、マタハラ、パワハラ、いじめなど職場でのあらゆる形態のハラスメントを禁止する法制の整備を目指し、防止対策の強化を図る。◉すべての働く人を保護し、被害者を救済する制度を整える。◉「セクハラ禁止法」を制定し、フリーランス、就活中も含めセクハラ禁止を明記。◉会社が社員などのセクハラに厳正対処することを義務付け。◉国、自治体は、セクハラ禁止の対象となる言動の具体的内容等を定めた指針を作成し、相談体制を整備、人材を育成する。◉会社間のセクハラ・マタハラ対策を強化するため、事業主に対する義務を新設する法律を制定。取引先などの他の会社の労働者からのパワハラ、下請け会社などの他の会社の労働者へのパワハラに対して、必要な予防・保護のための措置を講ずることを事業者に義務付ける法律を制定。
【非正規雇用対策】
◉「無期の直接雇用」を雇用の基本原則として確立し、雇用に安定と安心を取り戻す。◉非正規雇用については、臨時的・一時的なものであるべきことを明確化。◉入り口規制（雇い入れ要件）の導入と出口規制（更新期間や回数要件など）の改善を図る◉社会保険の適用や差別禁止の徹底により安心を確保。◉正規、非正規を問わず、働く意欲を持つすべての人に対する能力開発の機会を確保する。◉正規労働への転換を推進する。採用や増員、正規雇用への転換、および社会保険の適用拡大など、雇用の質的・量的充実に取り組む中小企業経営者への支援策を強化。◉正規労働への転換を積極的に進める企業に対する社会保険料の軽減措置など、支援措置の拡充を行う。◉ハローワークの職員や消費生活相談員、図書館司書など国家公務員・自治体職員の正規雇用化を進め、期待される役割を担える体制を取り戻す。◉労働者派遣法については、真に労働者にメリットがある制度となるよう、対象を真に専門性のある職種等に限定する。◉誰もが安心して働き、年齢と経験を重ねていけるよう、社会保険（被用者保険）の適用を拡大、中小零細企業の労使への支援策を講じる。◉有期契約労働者に対する育児・介護休業の適用要件をさらに拡大し、事業主・労働者双方への周知徹底その他積極的な取得促進策を講じる。◉正規労働者はもとより、非正規労働者の育児休業取得・復職が容易となるよう、復職支援を事業者支援とともに進める。◉企業が就業規則に非正規労働者でも育児休業が取れることを盛り込むように都道府県労働局からの働きかけを強化。
【フリーランス支援】
◉社会保険料負担逃れなどの目的で個人請負やフリーランス契約などを乱用・悪用する行為を規制。◉兼業・副業などについても労働法令による保護を確保。◉
個人請負やフリーランスがさらに幅広く労災保険の特別加入制度の対象となるよう検討。◉フリーランス、農山漁村や自営業の女性の産休・育休相当期間中の所得保障、社会保険料免除など経済的、社会的自立のために実態把握・調査研究を実施し、法整備を検討する。
【フランチャイズ問題】
◉名ばかり店長など雇用契約の乱用・悪用行為の規制を強化。◉フランチャイズなどを含め、労働時間や賃金、安全衛生など労働者保護ルールの適用のあり方を検討。働く者すべての命と健康と暮らしが守られる環境を整備。
【労災ゼロ】
◉年間約13万人にのぼる労災死亡者、労災ゼロを目指し、労働安全衛生法等の見直しを行う。◉軽度外傷性脳損傷の労災認定が適正に行われるよう、診断方法の研究を踏まえ、認定要件の見直し等を行う。◉労働安全衛生法、安全衛生規則を改正し、建設現場での墜落死・転落死ゼロを目指す。
【雇用の創出・雇用の確保】
◉新規の正規労働者に係る社会保険料の事業主負担を軽減する「中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律」を制定。◉成長分野で新規雇用を増やし、希望する人が成長分野への新規就労や転職を実現できるよう、個人や企業の取り組みを支援。◉グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（健康・医療・介護分野）などの成長分野での産業育成を進める。◉自ら起業したり、農林漁業やものづくりなどの専門職への道を希望する若者を応援する制度を強化。◉「職業訓練・訓練中の生活保障・マッチング」をパッケージ化した雇用の総合的セーフティネットを創設。◉成長分野への移動を希望する人材の円滑な移動を、セーフティネットの活用で支援する。◉科学者、芸術家、起業家など、クリエイティブ人材の育成と集積を進める。◉イノベーションや人材開発に必要な海外からの高度人材の受け入れは、労使との協議に基づき計画的に認める。◉雇用を守るため、雇用調整助成金を維持する。◉「失業なき労働移動」を推進するための「労働移動支援助成金」については、成長産業への移動を希望する労働者への支援策に改める。
【就職氷河期世代への支援】
◉各種の積極的労働市場施策により、正規雇用・無期転換の促進を図ります。
【高齢者の雇用】
◉年を重ねても、就労を希望するすべての国民が就労可能な環境を整備。◉年金と雇用との接続を確保する。◉高年齢者雇用安定法の徹底等により、定年の引き上げや継続雇用制度の導入に加え、高齢者の積極採用などを企業に促す取り組みを着実に実行する。◉再雇用後の労働条件については、労働契約法20条の規定にのっとり、不合理な差別待遇とならないよう周知と指導を強化。
【女性の雇用】
◉女性活躍推進法（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）の実効性を高める。◉男女の賃金格差と女性労働者の非正規比率等について、企業等が把握し目標を設定することを義務付ける法改正をする。◉ジェンダー平等を実現するため、長時間労働の是正や均等待遇原則の確立など、女性が安心して働き続け、生活と仕事との両立が可能な環境を整えつつ、女性管理職比率の目標値の設定・公表を義務付ける等の具体的な施策を実行する。◉「継続就業のための環境整備」にとどまらず、物理的な「職場環境の整備」も考える。◉男女雇用機会均等法を「男女雇用平等法」とするとともに、「男女労働者の仕事と生活の調和を図る」ことを目指す。◉日本が未批准のILO第183号条約（改正母性保護条約）の批准する事を求める。◉雇用形態に関係なくすべての女性労働者に対する母性保護と母性を理由とした差別の禁止が法令で担保されるよう改革。◉在宅就労を可能とするテレワークの普及、教育訓練給付制度を活用したスキル習得機会の拡大などにより女性の社会参加を促進◉就業継続のための取り組みを前提として、妊娠、出産、育児により退職した女性の再就職支援策を進める。◉母性保護、授乳権の確保の観点からも、妊娠・出産前後の女性が働きやすい環境を整備する企業への支援を拡充。◉家族的責任がある労働者も就労の継続や両立が実現できるテレワークやサテライトオフィスなど働き方の工夫を支援。◉またやむを得ない休職・離職に対応し、就業の継続・復帰を支援。その際、不当・差別的な取り扱いをされないよう、職場環境を整備。
【人材の育成、就労支援】
◉ゆとりのある働き方ができるよう働き方のルールを見直すとともに、職場環境の変化に対応した人材を育成するため、学校教育や職業訓練の見直しを進める。
◉グローバル人材と高度技能人材の育成のため、まず人的資源の裾野を広げることに注力し、その上で、産官学の連携による体制の強化を図る。◉若者が自立できるように就労支援を拡充し、未来を担う人材を育てる。◉高校、大学等での職業教育・訓練やキャリア教育を大幅に拡充するため、企業に協力を求める。◉その企業規模に応じて職業教育・職業訓練やインターンなど生徒・学生の受け入れを行い、さまざまな仕事を実際に体験する制度を展開。◉公的職業訓練の求職者支援制度について、新卒者も含め、制度を周知徹底し、ニーズをより重視したカリキュラムの再編など抜本的な拡充を行う。◉特に企業の協力を得て職場実習を重視するように見直す。◉さらに訓練期間の大幅延長を図ることで多様な資格取得の支援も可能とし、確実な就労につなげる。◉急増した非正規雇用、女性、高齢者をはじめ再チャレンジ希望者に多様な学び直し（リカレント教育制度）の機会を創出提供。◉複線型のキャリアパスの形成を支えていくことを可能にするため、教育機関が社会人の学び直しに対応した入学・履修制度、カリキュラム、人員体制を整備。◉「教育訓練給付制度」の拡充し「学び直し」の最大の課題である経済的負担の軽減を図る。◉大学と企業との連携による再教育機会の推進や通信教育・放送大学の拡充などを進める。◉社会人のキャリアアップ促進のための対策を大学・企業等に求める。
【労働者協同組合】
◉労働者協同組合法が円滑に施行され、労働者協同組合が広範に活用されるよう、国が積極的に広報活動を行う。◉予算措置のあり方を検討した上で、プラットフォームづくりをはじめとした地域的取り組みを支援。
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