”原発＆エネルギー政策”立憲民主党代表選討論会の記録
立憲民主党代表選で、地方党員向けの討論会（北海道・福岡県・神奈川県）、党内自治体議員・女性・青年部向けの討論会、記者クラブ討論会、日テレ主催討論会、記者会見などの内容を書き出して、一本にまとめたものです。自分のメモで取っているので、ご本人の言い方と違う部分もありますが、ご本人の意図が伝わるように表現しています。
討論会発言まとめは→https://lush-kumichannelnews.bitfan.id/contents/40857
●泉健太 新代表●
地球への負担を少なくしないと我々の生きれる環境がなくなるのでエネルギー変換を図っていくことは必須だ。我々は自民党より早くからカーボンニュートラルを目指していているが、違いは「原発に依存しないやり方」を選択する、ということ。
世界的にはまだ「原発はCO2を発生しないので今後に適している」という議論も残っている様だが、そんなことはないので。日本としては福島の事故があったのだから、世界に先駆けて、原発のない社会を模索する使命がある。
原発を諦めれば、我々は世界でも最先端のエネルギー転換を図っていく道を歩み始めていることにな流。そう思わなければ始まらない。
我が党の中に「エネルギー調査会」というものがあり、将来的には原発ゼロを目指しているが、現在の進行では自然エネルギーの設備（送電線含む）がなかなか整わない見込み。再生可能エネルギーが不安定なこと考えると、当面はLNG（ガス）で補っていくにしても、世界では、火力発電所を極力減らしていくという流れになってしまうので、現実は、予備電源としての原発を幾つか残さなくてはならないかもしれないという結果が出ている（ブラックアウト回避のため）。
場合によっては再稼働を許すのかって？再稼働というよりは、もしもの時には使わなくてはならないかもしれないという試算。
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●逢坂誠二 代表代行
原発は、原発による環境負荷にも着目すべきでしょう。
温度上昇が危ぶまれている海水に冷却用の温水を注ぐわけで。使用済み核燃料も、どうしようもなく環境に負荷をかけている。
再エネにシフトする時に大事なことは、実は「原発をやめます」とはっきり言うこと。言わないと、世の中はそちらに向かって動いていかないのだ。少しでも余地を残すと、送電線の問題などは特に解決しないし、住宅の断熱にも真剣にならない。市場とはそう言うもの。
過酷事故が起こることを想定せずに作られた日本の原子量発電所なので、避難計画のできない地域に立っているのが現状。福島事故以来、原発の安全神話は保てなくなったが、相変わらず避難計画を立てることができないでいる。
地震国でこれは痛い。しかも、使用済み核燃料が処理できていない状況なのだから、これ以上は無理。深刻過ぎる。我々は四人とも皆、原発はこれ以上続けられないと思っている。＜即時廃炉＞の考えはないものの、新たに再稼働は絶対にできない。
再エネに関しては、使う側も平準化したり蓄電したりできるようになっているので、今なら以前できなかったことが可能になっていることもある。政府の方針で送電線の整備が遅れているだけで、整備が追いつけば十分利用できるはずです。
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●西村ちなみ 幹事長●
私は新潟県出身で、世界最大の原発がある土地の出身で原発は終わらせたいと思っている。
最近は運営者東電の不祥事や不祥事隠しが乱発しており、とても運営会社を信用できる様な状況ではない。小さな事故も当然多いので、再稼働は現実から遠い話だと思っている。
逆に、原発廃止という覚悟を持ってこそ、カーボンニュートラルの世界は日本で可能になるのだと思っている。私は、原発を利用せず、2050年までには再生可能エネルギーを使っていくべきだと思うのだ。日本は今、世界の再生可能エネルギーの波に少し取り残されているのが現状だ。産業界も変わっていかなくてはならない。
早期に原発ゼロの政策を決定することが大事。そうすればエネルギー問題は次世代へと動き出すはず。
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●小川淳也 政調会長
現実路線なので、実際には、ブラックアウトを避けるために、将来的には再稼働を認めざるを得ない局面を迎えるのかもしれない、とは思っている。
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▼こちらの下部に分厚い164ページに及ぶPDF（A３で84頁）があるのだが、
泉代表が政調会長として編纂されたので泉さんの頭の中はこのようになっている。
というか、ヒアリングや各部会で出てきたことが全部書いてある感じです。
https://cdp-japan.jp/news/20211014_2344
原発施策は126頁（PDFの65頁）に、細かい内容が記されています。
環境政策は、冊子「立憲民主党政策集2021」の126頁（掲載のPDFの65頁）に、細かい内容が記されています。
HP「政権政策2021」エネルギー▶︎https://cdp-japan.jp/visions/policies2021/23
エネルギーの大項目から、[原子力発電]部分と[原子力発電所立地自治体支援・雇用の確保]部分、[核燃料サイクル・最終処分]部分を抜き出します。
[原子力発電]
○地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あら ゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
○原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指します。
○東京電力福島第一原子力発電所事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意がないまま の原子力発電所の再稼働は認めません。
○東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)を復活させ事故原因の解明明を再開し、事故に対する責任を明確化します。
○避難計画については、原子力防災会議の意見、内閣総理大臣・原子力規制委員会の同意を法定し、 国の責任を明確化させます。
○原子力発電所(事故炉をのぞく)の廃炉については、原子力発電所の速やかな運転停止、廃炉決定を 実現するために、国の監督下で実施する体制の構築を目指します。原発廃炉にともない債務超過が発生するなど 、電力会社の経営が立ち行かなくなる事態ないように配慮します。
○原子力発電所および原発関連施設の廃炉期間中の安全確保を徹底するとともに、立地自治体および 周辺自治体を含めた地域を対象とする実効性ある避難計画を立案し、訓練を実施し、万が一の放射 能漏れ事故に対し万全の体制を構築します。
○防災対策の重点区域などの見直しに当たり、避難困難者対策を含め、周辺地域の原子力防災対策を 強化します。
○廃炉を決定した原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、原子力発電関連施設の徹底的な安全管理な どに向けて、原子力に関する技術の継承・開発、人材の確保・育成、廃炉技術の確立について、国の 責任のもと進めます。廃炉技術・放射性廃棄物の管理および最終処分技術をパッケージ化して、海外への廃炉ビジネるの展開を目指します。
[原子力発電所立地自治体支援・雇用の確保]
○エネルギー転換を達成するための人材の確保と育成に努めるとともに、労働者の雇用の公正な移行と 影響を受ける地域の振興に、最大限取り組みます。
○原子力発電所立地地域の経済、雇用に関する政策については、地方自治体、地域住民との話し合いと、合意形成を大前提として取り組みます。
○原発立地自治体の自立に向け、原発に頼らない地域経済の基盤の確立、経済活性化、雇用の公正な 移行、地域主体のまちづくりを支援します。原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会の実現を目 指す中で、影響を受けることになる原子力発電所立地地域について、スマートコミュニティ推進のモ デル地域として位置付け、年限を区切ってエネルギー代金を削減できるような財政的支援、先進的技 術産業の誘致、グリーンエネルギーの導入支援を含めた各種施策を優先的・重点的に行う等、経済、 雇用が安定的に維持できるよう大胆な措置を実施します。
○原子力発電所等立地地域振興特別措置法を改正し、立地地域において水素や再生可能エネルギーな ど新エネルギー関連産業の育成・振興を計画的に進めることを明記します。
○原子力発電所の廃炉により影響を受ける電力会社の雇用が守られるよう、国による支援を行います。
[核燃料サイクル・最終処分]
○核燃料サイクル事業の中止に向け、関係自治体との協議による新たな枠組みを構築し、使用済み核燃 料は直接処分を行います。最終処分は、国の責任を明確にし、安全を最優先に科学的な知見に基づ いて進めます。
○電力会社の保有する使用済核燃料について、速やかにドライキャスク(乾式貯蔵)での一時保存を行 います。
○青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にはしません。
○青森県については県が計画する産業振興戦略の実行を国として全面的に支援します。県内には再生 可能エネルギーにつながる資源が豊富に存在していることから、エネルギー産業の集積基地としての発展を実現させます。また、スマートコミュニティ推進のモデル地域として位置付け、年限を区切ってエネルギー代金を削減できるような財政的支援、先進的技術産業の誘致、グリーンエネルギーの導 入支援を含めた各種施策を優先的・重点的に行う等、経済、雇用が安定的に維持できるような大胆 な措置を実施します。
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