ポイ活収入の現金化は会社にバレる可能性大！

隙間時間にコツコツ続けたポイ活の使い道がない時は現金化しますよね。
物価は上がるのに給料は上がらない今日この頃。趣味に使うお金くらいは、とポイ活をする方は私だけではないはずです。

世に溢れるポイ活勢のみなさんの中で、
こんなこと気になっている方いらっしゃいませんか？

✔︎ 現金化したことが会社にバレないか心配
✔︎ 副業扱いにならないか心配
✔︎ 確定申告は必要か知りたい

この記事ではこの点について解説させていただき、安心してポイ活を楽しんでいただけるお手伝いをさせていただきます。

1.ポイ活収入の現金化は会社にバレる！副業になるケースも！

ポイ活で多くの収入を得ると会社にバレる可能性がある原因として、一つは「住民税」です。
企業に属している人で何もしなければ、住民税は「特別徴収」になっており会社が給与から差し引いて税金を支払っています。しかし、ポイ活で多くの収入を得ている場合、自身の納付額だけ他の従業員と比べて高くなっているため、すぐに何かしらの収入があることに気づかれるでしょう。

1‐1：副業になるケース

ポイントサイトやアフィリエイトサイトを利用し「対価に対する報酬をもらった」場合は副業になります。

例）ポイントサイトではポイント獲得のためにアンケートやアプリインストールを行うとします。
この場合、目的がポイント獲得のため、積極的に行うと副業とみなされる可能性もあるでしょう。

1‐2：副業にならないケース

ショッピング利用時に還元されるポイントは副業になりません。ポイントが貯まりやすいサイトでお買い物をまとめてされるという方も少ないのではないでしょうか。

しかし、ショッピングの場合は、あくまでも購入した物品やサービスが目的であり、ポイントはそれに付随するものという位置付けになると考えられます。

2.ポイ活収入が会社にバレないようにする方法

ポイ活の副収入がバレたくない場合は一章で解説させていただいた特別徴収ではなく、「普通徴収」にしていただくことをお勧めします。
副収入を得た年に確定申告に行く手間がかかりますが、会社にバレるリスクよりかは格段に良いでしょう。

💡普通徴収と特別徴収の違い
普通徴収 ▶︎ 自分で納付書を利用して住民税を支払う方法
特別徴収 ▶︎ 企業の従業員として勤務先に住民税納付の手続きを委任する方法

普通徴収にしたい場合は税務署で確定申告書を提出する際に、確定申告書の第二表「〇住民税に関する事項」の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」にて「自分で納付」を選択すれば自分で納税できるようになります。
各都道府県の税務署によってやり方が異なる場合がありますので、窓口に相談してみるのが良いでしょう。

3.ポイ活と確定申告について

ポイ活である程度の基準を超えてしまった場合、確定申告を行い税金を納める必要があります。

少額だからと放置していると、「無申告加算税」というペナルティーが課される可能性もあります。
また、余りにも多くの収入を隠していると最悪「刑事罰」が課されることがあるため要注意！

3-1：ポイ活で確定申告が必要なケース

①一時所得が50万円を超える場合
ポイ活で一時所得となるのはクレジットカード利用に対して付与されるポイントです。
厳密にいうと付与された時点ではなく利用した時点で一時所得となり、年間50万円を超えるポイントを利用した場合は確定申告が必要になります。

また、下記のような収入がある場合は、ポイント利用分と合算する必要があります。

• 賞金や景品

• 生命保険や損害保険などの一時金や満期返戻金

• 法人からの報労金

• ふるさと納税の返礼品

• 落とし物などの報労金

• 国や自治体からの給付金

• 公営ギャンブルの払戻金

ポイント利用だけで50万円を超える場面はあまりありませんが、他の一時所得と合算すると50万円を超えてしまう可能性もあるため、注意が必要です。

②雑所得が20万円を超える場合

ポイントサイトのアンケートやアフィリエイトで得たポイントは雑所得となります。雑所得は年間20万円を超えると確定申告をしなければいけません。

また、下記のような収入がある場合は、ポイント収入に合算して申告する必要があります。

• フリマやネットオークションでの収入

• ネットショップでの売上

• 原稿料や印税、講演料

• FXや仮想通貨取引での利益

ポイ活で年間20万円を超えて稼ぐことは難しいものの可能ではあるため、本腰を入れてポイ活をしている方は十分に注意しましょう。

3-2：ポイ活で確定申告が不要なケース

①ポイントを持っているだけの状態
ポイ活の中でも、クレジットカードポイントは貯めているだけでは一時所得とならず、確定申告の必要はありません。ただし、貯めたポイントを1年以内に50万円分を超えて利用すると、一時所得となるため注意しましょう。

②商品の値引きに利用した場合
商品購入時に付与されるショッピングポイントを他の買い物をする時に「ポイント利用」すれば確定申告をする必要はありません。
ネットショッピング、スーパー、航空会社の利用等の際に付与される会社ごとにあるポイント全て同様です。

商品購入に対する通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益については、原則として課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱っています。

引用元：国税庁HP「よくある質問No.1907　個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い」

国税庁のHPにも上記のような記載があるため、商品値引きは「経済的利益」にならないため確定申告の対象外と言えます。

まとめ

副収入が増えてきた時は住民税納付方法を「特別徴収」から「普通徴収」に変更することで会社にバレるリスクを減らすことができます。

また、確定申告を行いたくない方は
①溜まったポイントは支払い値引きとして充当する
②20万円以上にならないよう気を付ける
上記2点に注意しましょう。

さらに確定申告のやり方や、ポイ活を初めてみたい方におすすめのポイ活サイトの紹介などより詳しい内容をこちらの記事でご紹介しています。
よかったらご覧ください。

ポイ活収入の現金化は会社にバレる！対策と確定申告が必要なケース！