日本の公的年金制度

皆さんこんにちは！つみたてRYUTAです。
今日は日本の公的年金制度について書いていきます。昨今は、「老後は年金が貰えなくなる」という情報が飛び交っており、「iDeCo」や「つみたてNISA」をやった方が良いというニュースを見る人は多いと思います。

今日のメインの内容は「なぜ、年金が貰えなくなるのか」という情報の
謎についてです
本日から「日本の公的年金の仕組み」について、複数回に記事を分けて
皆さんに発信していきます。

【この記事を読むメリット】
◎公的年金について詳細に知ることができる。
◎「年金が将来は貰えなくなる」という謎がわかる。
◎年金の受給要件や、受給額の概算を知ることができる。(次回の記事)

１．公的年金の概要
まず、日本の年金制度を簡単にまとめると、以下の図のようになります。

上記の図を詳しく解説すると、国民年金保険に関しては「国籍を問わず、日本に住む20歳以上60歳未満の人」が全員加入となります。（加入は義務）
そして65歳になり、申請すると「基礎年金(※)」を受けとることができます。
(※)基礎年金の正式名称は「老齢基礎年金」

また、会社員や公務員は厚生年金保険にも加入することで、その分、年金額は増加します。現役時代に、どの制度に加入していたかにより、老後に貰える年金額が変わるということであり、国民年金保険と厚生年金保険の２つが「公的年金」と呼ばれます。

　公的年金の受給要件や受給額については、次回の記事で説明します。

２．”積立方式” と ”賦課方式”(ふか方式)
　前提として、年金制度には「積立方式」と「賦課方式」という２つの考え方があります。

　①積立方式とは
　　積立方式とは、将来自分が年金を受給する際に、必要となる年金を、
　　現役時代(働いているとき)に積み立てておく方式です。
　　→「将来の自分」のために、「現役の自分」が積み立てるイメージ

②賦課方式とは
　賦課方式とは年金支給のために必要な財源を、その時々の
　現役世代が納めた保険料収入から用意する方式です。
　→「現在の受給世代」のために、「現在の現役世代」が支えるイメージ。

結論、日本の公的年金制度は「②賦課方式」です。
日本の公的年金は、現役世代が払う保険料で高齢者への給付をまかなう仕組みのため、少子高齢化で若い世代が減少している今、「将来は年金が貰えないかもしれない」と心配する人が多い様です。

現在、2045年の「15歳未満人口は2015年対比で71.4%へ減少」
「65歳以上人口は2015年対比で115.7%へ増加」と予想されています。
(公益財団法人:生命保険文化センターの調査より)

しかし、いくら少子高齢化が進んでも、「年金が全く受給されない」ということはありません。可能性が高いのは「受給額が今よりも減少すること」「支給開始年齢が引き上げられること」です。
ただ、働けている現在から”貯蓄”を真剣に考えた方が良いのは間違いありません。

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