⭐️トランスジェンダリズムは科学ではありません。 イデオロギーです⭐️

■『ジェンダー・アイデンティティ』の翻訳が、いつの間にか 『性同一性』から『性自認』に取り替えられてしまった政治的な背景はなんでしょうか?

■ 学術会議の提言書（性的マイノリティの権利保障をめざして(2) ）では『性同一性障害者の為の特例法』を廃止し、 新しく『トランスジェンダーのための法律』を制定させたがっています。
・提言書　▶︎http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-24-t297-4-abstract.html

 しかし、今現在『特例法』で守られている『性同一性障害者』と、 これから保護しようとしている『トランスジェンダー者』は、 同一の痛み、悩み、状態を抱えた人物を指し示しておりません。 この用語も、なんらかの政治的な力学により歪められてしまっているのです。

■ 女性は、男性と比較して肉体が脆弱です。
その脆弱性と社会に期待された妊孕性が、私たち女性の人権を制限してきました。 「『ジェンダー平等』なのだから、女性体であることはただの個性だ」...と、言われてしまうと、女子スポーツの存続や、妊娠による就業差別撤廃など、女性の権利を訴えられなくなってしまいます。『トランス女性』と名乗りさえすれば、どんな男性も女性の場に参加できてしまう『性自認法』は、女性の肉体が持つ条件を全く考慮していません。

■上記のように、女の側から男性の権力者へ、このトランスジェンダリズムに疑問や 苦情を訴えても、まったく取り合って貰えません。
何故なら、トランスジェンダリズムの思想自体が『ジェンダーの保存』の上に立脚して いて、男尊主義と非常に相性が良いからです。

■ 何故、ジェンダーを『移動：trans』するのでしょうか？
　ジェンダーとは、解体すべきものではなかったのでしょうか？

■ トランスジェンダリズムの隆盛。 
　それは、近年、成果を上げつつあるフェミニズムに対する『バックラッシュ』です。

■「手術要件の撤廃」は事実上の『セルフID法』です。
法で認められた『法的女性』が、男性の身体のままで女性専用スペースに入ってくることを、誰が止められるでしょう。
それこそ『差別』となってしまいます。

・『やむを得ず手術できない』人物かどうかの判定は『誰』が行うのでしょうか？

・医師が、とある人物の性別を決める強大な権限を持つのでしょうか？

・医師の誤診により、なんらかの他害的トラブルが生じた場合、 医師の責任を追求できる体制づくりは検討されているのでしょうか？

・すべてのトラブルの結果は『生まれ付きの女』だけが引き受けるのでしょうか?

トランスジェンダリズムを推進する学者は、上記の問いにまったく答えてくれません。 それどころか、問うこと自体を『差別』と糾弾して、市井の女を黙らせようとします。


■ WHO 提唱の『望まない手術をされない権利（ジョグジャカルタ原則第 18 原則）』は、 実のところ、主に宗教的な戒律の為に同性愛が許されない地域（イラン等）に生きる同性愛者のためのものです。

・男を愛する男として『死刑』に処されるか、
　さもなくば手術を受けて『女性にトランスするか』という、
　非人道的な選択を迫られている方々を救うための宣言です。

・それを何故、トランスジェンダーの為の宣言のように喧伝しているのでしょうか？

・特例法は、性同一性障害者が望まない手術を迫られたせいで立法したものでしょうか?

▼参照

■ 女性の生活に関わる事柄を、女性の参加なしに決めてしまわないでください。
・ 民主主義の適応範囲に、生まれ付きの女も含めてください。

■ ネオ・リベラリズムに飲み込まれつつある私たち女性は、自ら戦わなけれなりません。しかし、トランスジェンダリズムを表立って批判すると、各種反差別団体に『しばき』の対象と認定され、現実社会では恐ろしくてなかなか声が上げられません。だからこそこうして、せめて文章で対抗するのです。

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