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韓国の怪しい動き
◉ロシア連邦軍によるウクライナ侵攻によって、世界各国は旗幟鮮明を求められたわけですが。保守系の尹錫悦大統領が誕生しても、日韓関係があまり変わらないでしょう。アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問して、ついでにアジア各国を訪問されているのですが。韓国人の大好きな序列で言えば、アメリカ合衆国で第3位の立場にある人物と、対面を避けた時点で、コウモリ外交をする気満々だとわかります。
【「ペロシ議長との対面避けた尹大統領、中国の『観感』考慮」 台湾メディアが指摘】中央日報
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が韓国を訪問中のナンシー・ペロシ米下院議長と会わないことについて、台湾メディアが「韓国が中国の観感(=目で見て心で感じる)を考慮している」と指摘した。
台湾中央通信は3日、「尹大統領が休暇中のためにペロシ議長と対面会談をしないないことに関連し、メディアは中国に対する考慮のためと推測している」と伝えた。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、コウモリのかわいいイラストがありました。
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■慕華思想の文化■
ウクライナ侵攻は、いうてもロシア連邦軍がやったことですから、韓国も非難しましたが。千年以上も宗主国と属国の関係が骨がらみの中国に対しては、特段の配慮をしていますね。別に中国から批判されたわけでもないのに、自主的にこういう行動をしてしまう。日本の江戸幕府の倍ぐらい存続した李氏朝鮮にあって、その関係が最も心地良いのでしょうね。
【ペロシ議長の出国直後に発表…韓国外相、8日に訪中し韓中外相会談】中央日報
朴振(パク・ジン)韓国外交部長官が王毅中国国務委員兼外交部長の招請を受け、今月8日から10日にかけて中国を訪問する。朴振氏の外相就任後、初めての訪中となる。
外交部によると、朴振長官は山東省青島で韓中外相会談を開き、韓中関係、韓半島(朝鮮半島)および地域・国際問題など相互関心事について協議する予定だ。
そして、外交部長官(日本の外務大臣に相当)はさっそく、訪中をするわけで。元々、慕華思想といって、中国を慕う思想がある国です。客観的にはストックホルム症候群と言うか、DV夫の良いところを必死に探そうとしている被害者の妻のような関係なのですが。7世紀初頭の第二回遣隋使の頃には対中華対等外交を志向していた日本とは、1300年ぐらいのズレがあるのは、半島という地理的要因もあるのですが。
■走狗になりたがる蝙蝠?■
中国は、伝統的に戦争が弱い国ですから。アメリカと事を構えることはしないでしょう。戦争が弱いからこそ、西戎の秦と始皇帝に初の統一王朝を許し、漢王朝の高祖劉邦は匈奴との戦争に敗れて朝貢する羽目になり、鮮卑系の隋唐王朝に再統一を許し、モンゴル帝国は清王朝の出現を許したわけです。だからこそ、孫子や六韜や三略という兵法書や、謀略の本が執筆されたわけです。
六韜はマキャベリよりも完成されたマキャベリズムと評されるほど。そんな中国ですから、アメリカやその忠実な子分である日本に直接喧嘩を売るのではなく、コウモリ外交をバランサーと言い換える韓国を利用して、日米韓の三角同盟に亀裂を入れ、揺さぶりを掛けるであろうと以前のノートでも推測しましたが。韓国自身が率先して、コウモリ外交と中国の走狗になろうとしているのですから、お話になりませんね。
■徴用工訴訟の行方■
そして、武藤正敏元中間全権大使の、近くの韓国分析の記事がアップされていました。尹大統領は国民の反発という言い訳を利用して、括弧付きの「徴用工」訴訟問題に関してもズルズルと引き伸ばすでしょう。日韓基本条約によって、韓国側が責任をもって対処をすべき事案を、立法措置も取らずに日本側の譲歩を求めるでしょうね。いきなりガタ落ちした支持率を回復させるために。
【韓国・徴用工訴訟「日本企業の資産現金化」が近く決定か、元韓国大使が解説】ダイヤモンド・オンライン
外交部が大法院に対し
徴用工問題で意見書を提出
韓国の大法院(日本の最高裁判所に当たる)は2018年10月30日、元徴用工の賠償請求訴訟で三菱重工など日本企業に対し、賠償を命ずる判決を行った。さらに2019年1月9日には、原告側による日本企業の財産の差し押さえ申請が認められた。大法院では現在、資産の売却命令を不服とする日本企業の再抗告が審理中で、今年9月前後には棄却により資産現金化の決定がなされる可能性がある。
日本企業の資産現金化については、日本政府が猛反発しており、報復措置が検討されている。その結果、日韓関係は壊滅的な打撃を受けることが想定されている。
日韓関係を俯瞰すると、近大中大統領時代が一番、友好的な関係だったんですよね。むしろ保守派の大統領、朴正煕大統領や全斗煥大統領、金泳三大統領、李明博大統領、朴槿恵大統領などのほうが、親日派という批判を避けるために日本に対して強気の態度を崩さず、安い拍手をもらうための暴言も多数入っています。政治家としての経験がほとんどない尹大統領がかえって日韓関係を悪化させる可能性は、十分にあるでしょう。
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