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山田太郎議員がVISA本社から「特定コンテンツに対するワード規制は行いません」と言質を得る

◉クレジットカード会社が、特定の会社との取引を停止してしまい、事実上の検閲・言論弾圧・表現規制をしている問題ですが。山田太郎議員がアメリカに出向き、VISA本社から、「特定コンテンツに対するワード規制は行いません」と言質を得たとのこと。不倫騒動で味噌をつけましたが、そこは是々非々で。この言質を得たのは大きいです。

山田太郎議員、VISA本社に突撃、副社長に「特定コンテンツに対するワード規制は行いません」と言わせてくる

自民党から統一教会の表現規制圧力を切り落とした、党内野党のふたり

https://togetter.com/li/2417412

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。

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■JCBカードが必須?■

詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。大きな前進ですね。自分の場合だと、クレカはAmazon専用のMastercardと、それ以外はVISAカードだったので、DMM.comとの取引停止を仕掛けてきたため、まったく購入できなくなっています。まぁ、イロイロと抜け道はあるのですが、ワンクッション置くのは、健全な状態とは言い難いです。そもそもDMMはAmazonが扱わない系統のレーベルの作品も多いですし、同人の方も充実しています。実は漫画の解像度もそこそこ良くて、自分としては重宝していたのですが……。くりひろし先生の、こんな意見が流れてきました。

なんか #JCBカード が例の件でトレンドにのってるけど、海外に行くことが多かった事情から
・VISA:世界どこでもOKでほぼ最強
・アメックス:見かけ倒し
・JCB:実はアジア圏で最強
ということを体感してる。
なので、カードはVISAとJCBの2枚持ちに集約しました。
今回のような事態でも安心。

https://x.com/kurihiroshi/status/1821909379681288494

けっきょく、VISA・Mastercard・JCBカードの、三段構えが、最も無難ということに。アメックスは、自分には高級カードのイメージがあったんですが、あまり関係ないようですね。海外旅行、アメリカとか頻繁に行く人なら、やはり外資系が強いのでしょうけれども。昔は、データを読み取り不正利用されることが多かったですからね。自分らの頃には、学生のうちに作っておく、なんて知恵もなく。社会人になってから、知り合いに頼まれて渋々VISAカードを作ったのですが、今となっては、作っててよかったな、と。

■目的は経済検閲潰し■

今回の件に関しては、荻野幸太郎氏のポストが重要なので、転載しておきますね。

山田太郎さんが大手クレジットカードの米国本部と所謂「経済検閲」の問題についての意見交換をした件が話題になってますけど、詰め将棋のようにやってくれている点が重要だと思うんですよね。事前に日本における消費者保護行政・公取の法解釈を整理して、それからアメリカで同じような問題に取組んでいる人たち、つまりは電子フロンティア財団やアメリカ自由人権協会ともしっかり意見交換をしつつ、日本にあるカード会社の現地法人にも諸々と確認をした上で、相手のメンツや立場を潰すことのないように、事前にすり合わせてから、最後の最後に、御社が掲げる「インテグリティ」にある、自分たちの優位な地位を用いて消費者の自由を害さないという理念は、消費者がコンテンツを選ぶ自由という局面でも守られるんですよね、というところを確認してもらったわけです。
そこでカード会社から、はい、そうです、表現の自由はもちろん、例えば銃規制のような社会的に論争を呼ぶテーマであったとしても、そこでカード会社が価値判断をして、決済を提供しないという手段を用いるべきではないという原則に沿ってやるべきだと考えています、という回答を引き出した一連の文脈にこそ意味があるわけで、何か一つのことが必殺技のように効くという話とはちょっと違うんですね。
皆さんの原則は本来はこうですよね、というところを確認してもらったので、今後は、その原則に照らせば、マンガとか小説の決済をこういう理由で止めてしまう結果になっているのは違うはずですよね、という具体的な話ができるようになるわけで、その前提となる確認をしてもらえたこと、取っ掛かりを作ってもらえたことが、かなり大きな意味を持ってくると思うわけです。

https://x.com/ogi_fuji_npo/status/1823276457512378666

自分などは、VISA日本支部の誰が、旧Twitterのキュレーションチームのようなマネをしていたのか、クレームを入れた人間と、それに折れた人間も含めて明らかにし、詰めろと思うのですが。でも、そうなると内部での情報隠蔽が行われるし、場合によっては立場の弱い人間に、責任転嫁するかもしれません。そこを避けつつ、政治目標としては「経済検閲を辞めさせる」が最優先ですしね。経済検閲が終われば、それで良いわけです。暇空茜氏が裁判で負けても、一般社団法人Colaboが公的な助成金から撤退した状態のままなら、政治的目的は達成されているように。圧力に負けないと、本社から現地が取れれば、日本の現場も、クレーマーの圧力に、毅然として対応できるでしょう。

■論点ずらしにご注意■

𝕏(ペケッター)でも繰り返し書いていますが、表現規制って、攻略しやすいエロの規制から入るんですよね。いきなりハードルが高い、政治的な発言を規制されるのは、もう末期的で。エロ規制は、右の保守派から宗教保守派はもちろん、左派まで賛成しやすいので。ある意味、表現規制の一丁目一番地。「エロしか守らない表現の自由戦士」という、左派の論点逸らしは稚拙で。正確には「エロから言論弾圧まで守る表現の自由戦士」と「立憲共産れ新社民がデマを言う自由だけ守るバラモン左翼」ってのが、実態でしょう。

これが恐いのは本来水着も問題ないはずなのに、制服まで問題視することで「水着撮影でもないのに何が問題なのか?」という論調が定着してしまい、逆に「水着撮影はNG」という考えが既成事実化されてしまうことになるんですよね。

私たちは、水着も制服も問題ないとちゃんと主張しないと、表現の自由への規制がエスカレートしていきます。これでは、かつての「敵性言語」としてカタカナ語が民間レベルで規制されていった、いつか来た道と同じ道をたどることになってしまいます。

https://x.com/NonEliteDome/status/1823157201671987638

ほんと、これです。表現規制派の詐術に、無自覚に巻き込まれない。極端な話、ヌード撮影でも法的に問題なければ問題ないし、着衣していても違法なものは、認めない。表現規制派がまずいのは、法律に拠らないお気持ち不文法を作ろうとするんですよね。半島の李氏朝鮮ではそうやって、法治を骨抜きにして、人治政治がまかり通ったのですから。そんな論点ずらし手法に、載せられてはいけません。あくまでも、規制の論拠は法律であるべきで、お気持ちであってはいけません。密室で法を作らせてもいけません。
万機公論に決すべし。


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