韓国で政府補助金にメス
◉韓国大統領室が、政府補助金の全数調査の結果を発表することになり、旧挺対協の不正な政府補助金の使い道などに、メスが入るようです。武藤正敏元駐韓全権大使が「北朝鮮のことしか考えていない」と評した文在寅前大統領ですが。彼の時代に、訳のわからん市民団体……ハッキリ言えば従北系の団体による、不可解な金の動きの増加があったわけですが。「国民の血税が彼らだけの『利権カルテル』として使われているなら、国民の皆さんがこれを知り容認するはずがなく…」と、まるで日本の某一般社団法人とその背後のナニカを糾弾する可能様な言葉が出てきました。
【尹大統領「市民団体による血税の私的乱用、容認できない」…文政権時代に年間5兆ウォン支援】朝鮮日報日本語版
韓国大統領室、28日に政府補助金全数調査の結果発表へ
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が労働改革に続き、市民団体改革にも乗り出しました。韓国の市民団体の相当数は政府や自治体の財政支援を受けて運営されていますが、そのお金がどこに、どのように使われているのかは不透明だ、というのが政府の判断です。
その代表的な例として、尹美香（ユン・ミヒャン）議員が関与した正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）問題がありました。チョン・ミンジン記者が詳しく取材しました。
ヘッダーはWikipediaのフォトギャラリーより、慰安婦少女像です。
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■従北団体の資金源？■
５兆ウォンですから、日本円だと本日のレート１円0.11ウィンで5500億円ぐらいでしょうか。日本だと、男女共同参画社会関連に、8兆円とも9兆円とも言われる金が注ぎ込まれていますが。韓国は比較的そちらに予算を咲かない国である点、日本との経済規模で４倍から８倍の開きがあるので。それでも、かなりの額なのがわかりますね。就任以来、支持率をどんどん下げている尹錫悦大統領ですが。ここに来て、労働組合問題などで攻めの姿勢ですね。これで支持率が回復するなら、どんどん突き進むべきでしょうし、ぜひとも尹美香代表を徹底的に追求してほしいですね。
しかし、韓国ではこうやって、旧挺対協のみならず、多くの怪しげな括弧付き「市民団体」の不正疑惑にメスが入るのに。日本の一般社団法人Colaboと、その友好団体に対する疑惑については未だに、旧メディアでは文化放送だけが疑義を表明しているだけで。暇空茜氏に対する民事裁判での名誉毀損については報じた朝日新聞・毎日新聞・東京新聞などは、まったく触れませんし、小池百合子東京都知事の定例記者会見では、どこも質問しないという体たらく。保守系の朝鮮日報がこうやって報じるのは、羨ましいですね。
もしこの市民団体改革の中に、一般社団法人Colaboの活動に賛同した、韓国系団体が多数含まれていたら、なかなか興味深いのですが。賛同団体に覚醒剤を常用している疑いで逮捕された牧師がいたスキャンダルに続いて、韓国の賛同団体も不正な政府補助金の運用で告発されたら、いよいよ一般社団法人Colaboの逆風も、マックスになりますね。賛同した83の団体・個人から、櫛の歯が抜けるように減っていくのではという予想が、早い段階からあったのですが。明らかに従北系が疑われる団体が散見されますので、そのうち何かあるかもしれませんね。
■労働貴族にもメスが■
そして、韓国の労働組合問題も、尹大統領のメスが入っています。これが記事中に在る労働改革のことです。韓国の労働組合は労働貴族の状態を未だに謳歌しており、本当にタチが悪くて。昭和の時代の日本の労働組合を、未だに続けている感じです。いや、もっとタチが悪いです。それこそ管理職を自殺に追い込んだり、自分の子供に職を世襲させようとしたりと、現代の両班のごとき横暴さ。というか、江戸幕府は264年で改革の明治維新が起きたのに、李氏朝鮮と大韓帝国は合計518年も続いたわけで。朝鮮人の文化というか、体質にあっているのでしょうね。北朝鮮はまさに世襲の金日成王朝ですから。
【【朝鮮日報コラム】「従北・暴力的」労働運動の終末】朝鮮日報日本語版
1995年に設立された民労総（全国民主労働組合総連盟）が27年の歴史の中で行ったゼネスト・全面ストの数は40回近くに上る。年に2回以上ストを打つことも珍しくなかったというわけだ。だが今年のように、貨物連帯が投票でストを自主撤回し、民労総指導部もまた当初は14日と予告していた「第2次全面スト」の放棄宣言を行ったケースは、なかなか前例がない。事実上「白旗を掲げて投降」してきたのだ。ひとまず、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の掲げた「法と原則」が通った。より本質的には、民労総の矛盾した運動方式が腐りに腐り、民労総はそこにとらわれて自壊したのだと思う。
「民主」という名を掲げた団体はまずは疑ってかかる、という人を大勢見た。独裁国家北朝鮮を擁護し、対話より拳を先行させ、自分の考えと違う反対派は無条件に「敵」と見なす反民主的な行いをためらわない組織が、どうして「民主団体」かというわけだ。その先鋒（せんぽう）に民労総がいる。「在韓米軍撤収」「THAAD（高高度防衛ミサイル）配備撤回」「李石基（イ・ソッキ）統合進歩党元議員釈放」は民労総の集会ではおなじみのスローガンだ。今年の光復節のデモでは、北朝鮮の労働者団体「朝鮮職業総同盟」が送ってきた「連帯の辞」を朗読して、その文章を民労総ホームページに掲載し、全国の米軍基地を回って「ヤンキー・ゴー・ホーム（Yankee go home.）」デモまで繰り広げた。時代錯誤的な「親北朝鮮・反米」が、彼らにとっては依然として金科玉条なのだ。
これは興味深いです。労働組合と言いながら、思想的にはほとんどが従北団体で、反米や版日の面が強くあるわけです。もちろん、背後には北朝鮮の影があるのは、疑いないですね。金日成の、冠の紐作戦の流れでしょう。日本と韓国は同盟関係にないですが、アメリカと韓国は米韓相互防衛条約で、日本とアメリカは日米安全保障条約によって結ばれ、一種の三角同盟です。で、冠の紐は２本ありますが、２本を切らなくてもどちらか一方を切ることができれば、冠は頭部からずり落ちる、というのが冠の紐作戦。日韓の関係を悪化させれば、必然的にこの三角同盟は機能不全に陥る。そのための、慰安婦問題蒸し返しだったわけです。
■日韓問題の解決策は■
さて。括弧付きに「徴用工」裁判の問題ですが。尹錫悦大統領は、どうやら財団肩替わり方式で、問題解決を狙うようです。従来は、日韓で財団を作って寄付を集めて、それで払うという、日本の民間企業から金をせびろうという、セコい方式だったのですが。どうも、支援財団が韓日企業など民間から寄付金を受けてという方式に絞るようです。当たり前ですね、日本は1965年の日韓基本条約（正式名称：日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）で、払うものを払ってるんですから。二重取りを許してはなりません。これは筋論的にも動きません。
【元徴用工訴訟 韓国政府が原告側に“解決への具体案”】テレ朝ニュース
元徴用工訴訟を巡り、原告弁護団が韓国政府から解決に向けた具体案の説明を受けていたことを明らかにしました。
26日に会見した原告弁護団とその支援団体は、今月中旬に韓国外務省から「韓国企業の寄付を財源とし、既存の支援財団を通じて原告らに賠償金の支払いを行う」とする案の説明を受けたと明らかにしました。「公式発表したうえで原告らの同意を得る」と説明があったということです。
原告側は日本側の謝罪や賠償が含まれていないうえ、発表後の同意確認では修正の余地がないなどとして反発しています。
日本側は、個別補償を提案したのに、韓国政府が一括して受け取り、それを個人に補償せず、鉄鋼業や造船業など、産業育成に使ったわけで。これ自体は、日本の米百俵の精神と同じで、実際にそれで最貧国のひとつであった韓国は、経済的に北朝鮮を追い抜いたわけで。であるなら、そこで資金を提供された韓国企業が浄財を寄付し、補償に当てるのが筋です。あるいは、韓国政府はそれらの企業による税収で、1965年当時とは比較にならない予算を組めるのですから、政府予算の中から出す。それが当然です。もしこれで、尹錫悦大統領が一気に問題解決するなら、日本も経済的な部分で歩み寄れる部分もあるでしょう。
そして、文在寅前大統領は、逮捕→起訴→有罪→収監の、伝統的コースへ。どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ
売文業者に投げ銭をしてみたい方は、ぜひどうぞ( ´ ▽ ` )ﾉ