ロシア連邦が現代版シベリア抑留？
◉しかも、子供を1000人以上も。終戦のドサクサで満州の日本人と日本兵を連れ去ったときのような、強制労働は流石にさせていないでしょうけれど。養子という名でウクライナの子供をシベリアへ移送し、補助金をつけて養子縁組。むしろ、民族浄化というか、とても危険な行為です。戦後77年が経過しますが、ロシア連邦はソビエト連邦の時代から何も変わっていない、いや遅れてきた西欧列強としての帝政ロシアの頃から、何も変わっていないのでしょう。
【子ども千人超、シベリアへ移送 ウクライナ激戦地から養子に】共同通信
【ワシントン共同】米シンクタンク、戦争研究所は23日、激戦の末にロシアが5月に制圧したウクライナ東部ドネツク州マリウポリから千人以上の子どもがロシア・シベリアに移送され、ロシア人家庭で養子になっているとの分析を発表した。養子受け入れを決めた市民には補助金が支払われ、当局は300人以上の子どもが「新しい家族に会えるのを待っている」と宣伝しているという。
具体的な移送先として、チュメニ、イルクーツク、ケメロボ、アルタイ地方を挙げた。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、シベリアの写真やイラストがなかったので、極寒で検索して出てきた画像で、日本です。
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■ジェノサイド条約違反の暴挙？■
日本は国内法が未整備で未加入ですが、集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（Convention pour la prévention et la répression du crime de génocide）、通称ジェノサイド条約では、ジェノサイドをこのように定義しています。特に重要なのは第2条の５番目の定義です。明らかに、違反していますよね？ ロシア連邦のウクライナ侵攻を養護してる人は、これさえも養護するのでしょうか？ まぁ、中国がチベットやウイグル自治区でやってることと同じですが。
締約国の義務（第1条）
締約国は、集団殺害が平時に行われるか戦時に行われるかを問わず、国際法上の犯罪であることを確認し、これを防止し、処罰することを約束する。
ジェノサイドの定義（第2条）
この条約では、集団殺害とは、国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する意図をもつて行われた次の行為のいずれをも意味する。
(a) 集団構成員を殺すこと。
(b) 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること。
(c) 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること。
(d) 集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること。
(e) 集団の児童を他の集団に強制的に移すこと。
ロシアという国はヨーロッパではありますが、北の辺境地であり、遅れてきた西欧列強。それゆえ、先進地域であるフランスやイギリスやドイツから文物を取り入れ文化的に追いつこうとしたのですが。広大な領土の、モスクワ大公国から続く地域はまだしもロシア文学やロシア音楽を生み出したのですが、結果的に当時は最新の思想と思われていた共産主義思想に文化人が飛びつき、ロシア革命で逆に、19世紀のまま時間が止まってしまった部分が。これは、共産中国も同じ。
■共産主義幻想に今も溺れる人々■
これは日本でも同じで、共産主義の胡散臭さに気づかない、綺堂てもそれを論理的に指摘できる人は、ほとんどいなかったわけで。共産主義思想が、回収したユダヤ人ラビの家系というコンプレックスを持つカール・マルクスが、無意識にユダヤ・キリスト教の千年王国思想を焼き直したものだと、多くの人間は気づかなかった。結果、五・一五事件を起こした青年将校は革命という言葉に酔いしれ、二二六事件の理論的支柱になった北一輝の思想は、天皇制国家社会主義とでもいうべき、奇妙な折衷案に。
自分も、同時代に生きていたら、気づかなかったでしょう。バートランド・ラッセルが『西洋哲学史』の中で、キリスト教徒マルクス主義の同型性を指摘。アリストテレス以来最大の論理学者とも評されたラッセルは、1872年5月18日に生まれ、1970年2月2日に亡くなっているので、田山花袋や島崎藤村、樋口一葉と同年の生まれです。『西洋哲学史』は1945年の著作ですから、70歳を過ぎてからようやく到達した成果。日本の和田春樹名誉教授やら二流のインテリが、到達できなかったのは当然でしょう。
■かなりマシだった日本占領統治■
しかし、ソ連や中国、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の全体主義国家ぶりは、早くから指揮者は指摘していたわけで。自分が信奉したものが、鰯の頭だったと気づいたら、潔く言論の場から引退するなりすべきなんですが、東大名誉教授たちは困った言動を繰り返し、それを同じく北朝鮮を地上の楽園と報じたマスコミが、懲りずに報道しまくる。バカバカしい限りです。朝日新聞とか、執拗にウクライナ早期降伏論を、識者に代弁させていますが。降伏の先にはジェノサイドが待ってるだけです。
【ロシア・ウクライナ戦争をめぐる「３つの神話」…「降伏」「領土の割譲」「アメリカの撤退」は平和に繋がるか】現代ビジネス
ロシアのウクライナ侵攻が始まった2月24日から、半年が経過した。核保有国によるヨーロッパの隣国の主権国家に対する明白な侵略に、世界が震撼した。日本でも、大きな衝撃をもって受け止められた。
「ウクライナは降伏して人命を救うべきだ」、「ウクライナは領土を割譲して戦争を終わりにするべきだ」、といった事態を把握できないままの机上の空論が、テレビのワイドショーで飛び交った。それだけではない。安全保障への国民の関心の高まりに危機を感じた左派系の言論人や、親露派の政治家や地域研究者らの間では、「アメリカの代理戦争だ」、「アメリカがプーチンを追い詰めて侵略に追いやったのだ」、といったイデオロギー的渇望にかられた陰謀論めいた言説も目立った。
だが戦争開始から半年が過ぎ、当初の狼狽した気持ちも収まってきたかもしれない。そろそろ冷静に事態を把握する努力を進めておくべきだろう。
日本は敗戦で、アメリカの占領統治を受けたのですが。何しろ初めての体験だったので、米兵による殺人や強姦や各種犯罪が起こり、被害者が泣き寝入りしたのも事実。三遊亭歌笑という大人気タレントが、轢き逃げされてウヤムヤにされたほど。ゆえに、日本人の心の奥底には敗戦の逆恨みから、かなりの反米意識があるのは事実です。アメリカもアメリカで、かなりの思想改造を行いましたしね。しかし、77年前と変わらぬロシアの蛮行を見ると、それでも100倍どころでないぐらい、マシな占領統治であったことが、理解できます。
■沖縄県知事線は今後の試金石？■
今秋、沖縄県知事選がありますね。今までは、在日米軍基地があって沖縄はこんなに不幸、と訴えれば票が集まりましたが。ウクライナ侵攻で、米軍基地があるからこそ中国軍は沖縄に攻め込んでこないと、ようやく気づいた県民も多いでしょう。台湾をアメリカの下院議長が訪問したら、威嚇のような軍事演習をはじめ、日本の排他的経済水域にミサイルを打ち込むような国家が、隣国にあり沖縄はその最前線だと、認めざるをえないでしょう。基地があるからこその平和、悲しいですがこれが現実社会です。
【沖縄県知事選が告示、3氏が立候補 「辺野古」の是非めぐり論戦】朝日新聞
任期満了に伴う沖縄県知事選が25日に告示された。午前9時時点で、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（61）、自公政権が推す前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）、現職の玉城デニー氏（62）=いずれも無所属=の3人が立候補を届け出た。
沖縄が日本に復帰して50年の節目の年。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画が浮上してから7回目の知事選で、移設の是非を争点に論戦が繰り広げられる。投開票日は9月11日。
朝日新聞箱とここに至っても、辺野古の是非が～と、十年一日の論調。ハッキリ言えば、玉城デニー知事の４年間は、無策無能の連続だったと、自分は思いますよ。首里城債権の寄付金さえ、ろくすっぽ処理できず。観光立県の沖縄で、ワクチン接種率の異常な低さと、多くの罹患者、そして死者を出してるわけで。かといって、観光に変わる産業の筋道も見せられず。沖縄県民の判断がどう出るか……自分はとても、とても注視しています。沖縄県民の良識を信じたいです。
どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ
売文業者に投げ銭をしてみたい方は、ぜひどうぞ( ´ ▽ ` )ﾉ