再エネ賦課金不要論
◉これは、田中禿秀臣上武大学教授の記事ですね。簡潔にして的確な記事で、オススメす。再生可能エネルギー発電促進賦課金――再エネ賦課金は、いい加減廃止すべきです。何度も書いていますが、再生可能エネルギーのうち、風力発電と太陽光発電は、ベースロード電源になりえません。数字でいくら誤魔化しても、そんな質を考慮に入れない詭弁は、国民の血税を無駄に垂れ流すだけで、活動家の自己満足にしかなりませんので。
【「再エネ賦課金」は必要なのか 日本経済の足かせ、エネルギー基本計画改訂 おカネは回り回って中国の太陽光パネルに】夕刊フジ
エネルギー基本計画の改訂作業が始まっている。だいたい３年ごとに日本の中長期のエネルギー政策の方針を決めるもので、前回は２０２１年だった。経済産業省が有識者会議で方針を決めていく。当たり前だが、経済活動に欠かせないのはエネルギーだ。だが、このエネルギーの活用について日本の政治やマスコミは深刻な問題を抱えている。
（中略）
そもそも現在のエネルギー基本計画では、電源構成に原発の占める割合は２０～２２％を目標にしている。だが現時点では、５・５％程度で低迷したままだ。その代わりに、再生可能エネルギーの活用だけはどんどん進行している。しかも再エネ賦課金という、事実上の「増税」が進行し、既得権者たちと行政との不透明な関係を清算しないままである。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。
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詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。この件に関しては、玉木雄一郎国民民主党代表の正論が、炸裂していましたね。原発は再エネよりも高いと言う専門家に対して、なら再エネ賦課金は不要だよなという、痛烈な皮肉。反原発派は怒り心頭ですが、安いと言うなら賦課金なんて不要なのは当然ですね。現実には、そうじゃないから賦課金が課せられてるんですから。バカバカしい話です。
専門家が、再エネの方が原発より安いと言うなら、もう再エネ賦課金で再エネの投資回収を公的に保証する必要はなくなった。再エネ賦課金は廃止すべきだ。電気代を下げよう。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) May 22, 2024
「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータ https://t.co/EXEuScHjpL
専門家が、再エネの方が原発より安いと言うなら、もう再エネ賦課金で再エネの投資回収を公的に保証する必要はなくなった。再エネ賦課金は廃止すべきだ。電気代を下げよう。
「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータ
いちおう、毎日新聞の記事も、資料的な意味でリンク＆転載しておきますかね。東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川教授が、ここで挙げているのは、新規建築のコストであって、既に建設されて減価償却も終わった・終わりつつある原子炉のことではないようで。原発に肯定的なことを発言すると、御用学者のレッテルを貼ってくる人もいますが。反原発だって、御用学者はいますね。第三世代炉に比較して第四世代炉では、建設費は安いが出力は3分の1程度という弱点はありますが、硬い岩盤や冷却用の取水設備が不要ですから、単純に建設費だけでは比較ができません。
【「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータ】毎日新聞
明日香教授と考える原発と再エネ（上）
「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している。国際エネルギー機関（IEA）は原発を再稼働して長期運転した場合の温室効果ガス削減コストが再エネ新設の6倍も高いと報告している。それでも日本では原発が安く、温暖化防止に役立つという言説がまかり通っている」
こう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授だ。岸田政権が「温室効果ガスの排出削減に役立つ」と主張する原発の発電コストが再エネより数倍も高いという海外データは、日本ではほとんど知られていない。一体どういうことなのか。
繰り返しますが、安定して・長期間・高出力で発電できる原発は、風まかせの風力発電や、夜には発電できない太陽光発電と、コストのみで比較できるはずもなく。毛沢東が、鉄の生産量こそが国家の力の指標と思い込み、粗末な土法炉で使い物にならないクズ鉄を生産させたようなもので。そんな品質の低い鉄では、高層ビルや鉄橋の建材にはなりません。電気も同じです。いや、発電方法と言ったほうが正確ですね。こういう詭弁を左派は繰り返しだしてきて、問題点を指摘されても無視してゲッペルス戦法に徹しますね。
今回のエネルギー基本計画の改訂も、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減が強く打ち出される。だが、日本の経済を支える産業は、エネルギー多消費型である。化学、鉄・非鉄、窯業土石、紙パルプ製造業の合計は、１５５万人もの雇用者を抱え、また賃金も高い。この日本を支える産業に対して、ＣＯ２の極端な削減によるコスト増のツケを負わせることになる（野村浩二慶大教授らの提言を参考）。
この視点も大事ですね。そもそも、日本の火力発電種は、ものすごく高効率が追求され、有毒な物質の回収率も高く、昔の火力発電とは比較になりません。そして、二酸化炭素を言うなら、原発再稼働一択。そういう議論から逃げるから、再エネ賦課金でも矛盾まみれになるんですよね。万機公論に決すべし。
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