原発再稼働反対派が過半数割れ
◉朝日新聞や毎日新聞、さらにその系列のテレビ局やラジオ局などが反原発を煽りまくっても、現実の前には夜も少しずつ変わらざるを得ない、ということでしょう。反対派が47%で賛成派が38%と、このまま行けば逆転も間近でしょう。2021年には反対派が53%で賛成派が32%と、大きな差はあったのですが。このままロシアのウクライナ侵攻が長引けば、年内にも逆転があるかもしれませんね。
【「原発再稼働」世論に変化、反対が半数割り込む 30代以下はさらに…】withnews
「今停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか」。東京電力福島第一原発事故から11年になるのを前に、朝日新聞社は2月19、20日、全国世論調査で原発再稼働への賛否を質問しました。賛成は38%（21年2月調査は32%）、反対は47%（同53%）でした。16年7月から調査方法を変更しており、単純には比べられませんが、同じ質問をしてきた13年6月の調査以降、初めて反対が半数を割り込みました。最近の5回の調査を中心に、どのような変化があったのか詳しく見てみました。（朝日新聞記者・四登敬）
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、おなじみの発電所の写真です。
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■若い世代ほど再稼働容認■
詳しくは上記リンク先を読んでいただくとして。男女別だと男性は賛成が48%で反対が42%と、完全に逆転しています。女性は賛成が28パーセントで反対が52%と、かなりの男女差があってこれが全体にも影響しているのは間違いないでしょう。30代も賛成44%で反対40%と、賛成が反対を上回っていますね。18～29歳も賛成が46%で反対は37%と、世代が下に行けば行くほど賛成が上がっている感じですね。
これは、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などの影響を受けやすいよほど反原発派が多く、インターネットが身近な世代ほど情報を冷静客観に受け取り、判断しているとも言えます。また、感情に訴える扇動的な情報に動かされやすい女性が、科学的な情報よりも反原発的な情報に流されている可能性を、うかがわせます。こんなことを書くと、更なる感情的な反発を食らうかもしれませんが。それこそ、自分で自分の傾向を実証してどうするんだという話です。
■悔しさが滲む朝日新聞記者■
朝日新聞の記者としては、最後にこういう文章を持ってきて、消極的に反原発を煽るしかないのでしょうけれど。脱原発・脱炭素に急速に舵を切りすぎた結果、ロシア産の天然ガスに依存してしまい、ウクライナ侵攻の危険性に対しても、当初は腰が引けた対応しかできなかったドイツのように。エネルギー問題というのは国家の生命線。そもそも日本が、事前シミュレーションで失敗という結果が出ていたのに、日米開戦に舵を切ってしまったのも、石油禁輸が大きかったわけで。
原発の建設から廃炉までのコストや使用済み核燃料の保管、福島第一原発のような事故発生のリスクと、目の前の様々な値上げを見比べた時、原子力発電所の再稼働はトータルとして高くつくと考えるのか、安いと感じるのか。有権者の意識が今後、どのように推移するのか注目していきたいと思います。
原発による安定した電気の供給と、それによって生み出される安心感は単純なコストで測れるものでもないでしょうに。大面積当たりの収穫量は大きくても、稲作にはそれなりにコストがかかります。逆に蕎麦は、収穫量は低くても手間がかからず、導入するコストは大幅に低いです。コストの面から米だけ・蕎麦だけのような単一作物を生産するのが正しいのか？ そんな訳はありません。水力・火力・原子力などのバランスが大事。
■本命は第四世代原子炉■
残念ながら狭い国土で山がちな日本には、水力発電をこれ以上劇的に増やすことは難しいです。メタンハイドレートなどの利用ももっと先の話でしょうし。再生可能エネルギーは、夜は発電できない太陽光発電や、風が止まれば発電しない風力発電などをはベース電源にはなりえません。地熱発電や潮汐力発電はロケーションが限られ、波力発電は発電量が小さすぎて。こうやって合理的に考えていけば、原発再稼働しか選択肢はないでしょう。
メルトダウンしづらい構造の第四世代の原子炉では、高温ガス炉が有望。日本では大洗の研究炉が世界でもトップクラスでしたが、無能な方の菅元総理大臣によって10年も稼働がストップし、後発の中国にも追い抜かれて。中国では昨年、商用実証炉が臨界に達してしまいました。アメリカやイギリスでは2029年頃の商用炉の稼働を目指しています。日本も、第3世代原子炉を稼働させつつ、将来的には第四世代原子炉に入れ替えていくのが順当。
高温ガス炉はその名の通りは、1000度近い高温が発生するため、これを活かして製鉄や石炭の液化、水素生成など幅広い応用が期待されています。葉色のコスト云々を言うのならば、10年も止めるのではなくむしろ稼働させてそのぶんの資金を稼ぐべきでしょうに。このような左派マスコミの支離滅裂な論法も、ようやく若い世代を中心に批判が高まっています。この夏の電力需給の逼迫は予想されますから、岸田総理には決断を期待したいです。
まぁ、そう言わざるを得ないでしょうけれど。現実は日々刻々変わっています。科学的・合理的判断を。どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ
売文業者に投げ銭をしてみたい方は、ぜひどうぞ( ´ ▽ ` )ﾉ