韓国が日本をパートナーから隣国に格下げ

◉日本が「価値観を共有する重要な隣国」から「重要な隣国」に下げていますから、別に韓国が表現を変えても、なんの問題もないです。日本もその内、ただの隣国として、表現を丸めるかもしれませんね。そもそも、日本とアメリカは日米安全保障条約によって軍事的な同盟関係で、韓国とアメリカも米韓相互防衛条約によって軍事同盟関係にありますが、日韓は軍事同盟的な条約を結んでいませんから、その意味でもパートナーと言っても、深い関係ではありません。

韓国国防白書　日本を「パートナー」から「隣国」に格下げ | 聯合ニュース

【韓国国防白書　日本を「パートナー」から「隣国」に格下げ】聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で２回目となる２０２０年版の国防白書では北朝鮮について「敵」との記述が盛り込まれなかった。また、強固な韓米同盟を強調する中、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」させるとした一方、「パートナー」としていた日本は「隣国」と記述するにとどめた。

日本と韓国は、アメリカを介しての三角同盟ではありますが、基本的に関係は良好とは言えません。朴正熙大統領や全斗煥大統領の、軍事独裁政権の時は、比較的関係が良好でしたが、これも用日、日本を利用するという意識。意外かもしれませんが、金大中大統領時代が、かなり良好だったんですよね。金大中事件での、日本側の対応に感謝されていたし、いうても戦前の生まれで日本語ペラペラ、恩師の日本人教師にも敬愛の念を隠さない人物でしたし。

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■そもそも軍事同盟も結んでいない■

日本は別に、軍事同盟を結んでも問題ないでしょうし、アメリカも歓迎するでしょう。でも、国民情緒が許さない、という感じでしょうね。実際、日本と韓国でGSOMIA（日韓秘密軍事情報保護協定）を2016年に締結した時は、韓国のマスコミが大反発して、調印式で韓国のカメラマン達が全員、カメラを地面に置いて抗議の意志を示しました。日本と韓国の間で秘密軍事情報を提供し合う際に、第三国への漏洩を防止する軍事情報包括保護協定でこれですから。

カメラ置いて抗議　日韓軍事情報協定の署名式が非公開

もっとも、この時のカメラがほとんどNikonやCanonの高性能なデジタル一眼レフカメラで、韓国の2ちゃんねる（5ちゃんねる）に例えられるイルベ民とか、馬鹿にしまくっていました。日本への敬意を表してんじゃねぇの、という感じで。日本製品不買運動とかやり出したら、こういう国産品で代替が利かないモノが、直撃を受けるわけで。実際、UNIQLOの実店舗は幾つか閉鎖に到りましたが、それはもともと不採算店舗だったりしただけで。

現実的には、UNIQLOのオンラインストアは利益アップ。現実はそんなものでしょうね。表面上は反日だ不買だと騒いでいても、現実にはUNIQLOの服という、代替が利きそうなモノでも、けっきょくは日本製品を購入する。昼は反日で夜は親日と自嘲する韓国文化人がいたように、昔からそこは変わっていません。もっとも文在寅大統領は、最近落ちてしまった支持率回復のブーストに、反日カード使う可能性が高そうですが……。

■反日ブーストをかける歴代政権■

韓国の歴代政権は、支持率が下がると反日で支持率回復を図る。これは朴正熙政権も全斗煥政権も、初の文民政権であった金泳三政権も同じでしたし、前述のように比較的友好だった金大中政権も同じ。それは、右も左もひとつにまとまれるのが、反日しかない韓国という国の悲劇ですが。最初から反日ブースト全開だった朴槿恵政権は、政権末期は息切れ……というか、さらなる反日ブーストをかける前に、罷免されちゃいましたが。

文在寅政権は当初から、朴槿恵声援で結んだ慰安婦合意を事実上の骨抜きにし、さらに括弧付きの「徴用工」訴訟や「従軍慰安婦」訴訟でも、傍観を貫き反日ブースト全開でした。国際法と国内法の間で齟齬を来したら、その齟齬を解消するのが行政府の大統領府の役目であり、立法府たる韓国国会の役目なんですが。この流れで、言葉上の反日攻撃など、特にダメージもなく。日韓関係はもう悪化しまくっていますので、後は戦争ぐらいでしょう。

現実問題、盧武鉉政権では竹島を巡って意見が対立したとき、日本の島根の自衛隊の施設を攻撃する寸前だったと、ワシントンポスト紙が報じていました。ちょっと頭がおかしい人と、アメリカの政府高官に評された盧武鉉大統領でしたが。この、盧武鉉政権で懐刀の秘書室長であったのが、現文在寅大統領でしたから。隣国の次は、敵国とか言い出す可能性も、充分にあるでしょう。隣国なんて、英仏にしても中印にしてもイラン-イラクにしても、仲が悪いモノ。これが普通の関係。
どっとはらい