韓国原子力研究員が事実を書き処分

◉福島の処理済み水について「韓国に及ぼす影響は微々たるものだ」という報告書を作成した博士研究員が、韓国原子力研究院から警告処分をくだされたそうです。こういうニュースを聞くたびに、ああ韓国だなぁと思います。

「福島の汚染水、韓国への影響微々」報告書を作成した博士研究員に懲戒処分＝韓国原子力研究院

【「福島の汚染水、韓国への影響微々」報告書を作成した博士研究員に懲戒処分＝韓国原子力研究院】朝鮮日報日本語版

　韓国原子力研究院が「日本の福島原発の汚染水が韓国に及ぼす影響は微々たるものだ」という報告書を作成した博士研究員に「警告」処分を下し、騒動になっている。表向きは「内部手続きに違反して部署長の承認なしに研究内部資料を流出させた」という理由だが、韓国原子力学会と全国科学技術研究専門労働組合の韓国原子力研究院支部は「今回の懲戒処分は政府の見解と対照的な報告書を作成したためであって、明らかに学術活動の自律性を侵害している」と反発している。

韓国ウォッチャーにはおなじみですが、日本のソメイヨシノと韓国済州島の王桜はDNA調査関係ないと発表したチョン・ウンジュ博士が、世論やマスコミの圧力に負けて、真逆のことを言い出したりと、学問に歪められることが多いですからね。

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■貴人に法は及ばずの人治主義■

韓国は、科学的なデータで客観的に証明できることですら、こうやって介入してきます。これまでは比較的中立的であった韓国原子力研究院という、本来は学問の側に立つべき組織が圧力を書けてきたのですから、裏で文在寅政権の圧力があったであろうことは、容易に想像できます。「貴人に法は及ばず」の人治主義国家ですから、科学的事実よりも、権力者にとって事実であってほしいことが、優先されるんですよね。あるいは、国民情緒ですね。

これは、日本における〝空気（ニューマ）〟といっても良いのかもしれませんが。若手官僚たちが日米開戦は必敗と、事前にシミュレーションして結論が出ても、「戦争はやってみなけりゃわからない」と、無謀な戦争に邁進したように。事実や現実よりも、自分がこうあってほしいという願望の方を、優先してしまう。これは実は、東アジア型専制君主国家（＝皇帝制度）の影響を受けた国々に、共通して見られる部分のようですね。以って他山の石、ですね。

■国民情緒優先と事大主義■

科学的な意見ですらこうですから、これが理屈と膏薬はどこでも付きやすい歴史的な問題では、さらに露骨に政治的に介入してきますからね。朴裕河教授の『帝国の慰安婦』についても、裁判で起訴されて罰金1000万ウォンとする有罪判決まで食らっていますからね。まさに、これこそスラップ訴訟の見本のようなものです。あまりの酷さに、建前上は学問の自由を重視する日本のリベラル勢も、懸念して声明を出さないといけないほどに、学問の自由が平気で蹂躙されてしまう。

文在寅大統領が、福島第一原発事故を政治カードにしてくる部分は、今後も続くでしょう。韓国の翻訳掲示板を見ていると、もう日本のことになると放射能を連呼する人間がいて、日本に対しては原発事故が絶対的に切り札になると、一般国民が思い込んでいるのが見えます。もちろん、韓国のマスコミがそういう情報を流しているんですが、これも文化としての反日意識の根強さと、リベラル政権に忖度するメディアの事大主義体質もあるのですが……。

朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実―文化人類学者が読み解く『慰安所日記』

■迷走する韓国と文在寅政権■

ただ、バイデン政権にかなりきついお灸を裏で据えられたのか、韓国国内の動きも迷走気味。これは、政権末期にはよくあることなんですけどね。大統領の再選が憲法で禁じられてる韓国では、大統領選挙が一種の易姓革命になっていますからね。政権末期になると、次期大統領選を見越して、政権の圧力が効きにくくなるのが常。韓国司法も、大法院（韓国の最高裁）の判決に逆らう判決を出しています。

徴用工訴訟、ソウル地裁の却下判決　韓国法曹会は正反対の判決に動揺広がる

【徴用工訴訟、ソウル地裁の却下判決　韓国法曹会は正反対の判決に動揺広がる】Newsweek

＜韓国人「元徴用工」が日本企業16社を相手取った損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁は請求を却下。14日、原告側はソウル高裁に控訴した＞

2021年6月７日、ソウル中央地裁民事合意34部が、戦時中の強制労働被害を主張する元労働者と遺族85人が日本製鉄・日産化学・三菱重工業など日本企業16社を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、却下を言い渡した。訴訟要件を満たしていない場合に審理を行わずに裁判を終わらせる決定で、原告敗訴と同じ効果を持つ。

韓国最高裁が18年10月に日本企業に対して賠償金の支払いを命じた判決と真逆の判断を下したのだ。元慰安婦が日本政府を相手取って提起した訴訟で、今年1月の一次訴訟は原告勝訴、4月の二次訴訟は却下が下されており、韓国裁判所が続けて相反する決定を下したことになる。これに対し、18年10月判決で司法の独立性を主張した文在寅政府は、沈黙を守っている。

文在寅政権も、竹島での軍事演習の動きを引っ込めたようで、迷走していますね。菅義偉総理大臣が日米首脳会談で、ファイザー社製ワクチンの調達など、成果を出したため。さっそくバイデン政権と米韓首脳会談をセッティングしたら、かなりこってり絞られたようで。ワクチンは韓国陸軍の数に近い55万回分しかもらえないし、共同声明でも台湾に言及させられるなど、もう文在寅政権以後を見越した動きを強要された感じですね。この迷走は、暫く続くでしょう。アメリカに怒られない程度の、小さなイヤガラセも。

どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ