どうして今の日本政府は投資を国民に薦めるの？現役大学生が政府の本音と建前どっちも考えてみた。

はいどうも。かめです。
今日は「日本政府は何故投資を薦めるのか」というテーマで書いていきたいと思います。

私は高校生から会計に触れ始め、現在も大学で経済や会計について専攻しています。

昨今、新NISAなど財形貯蓄や資産形成を進める大きな流れが日本の世の中を渦巻いていると思います。そんな中まだ投資を始められない方の為に少しでもなぜ投資を政府が薦めるのかという現状をお伝えするべく、若者の視点で考えてみました。

それでは早速、今の日本政府が国民に投資を薦める理由について、本音と建前の両面から考えてみましょう。

建前（表向きの理由）

建前として大きく取り上げられるのは「成長」と「安定」です。
以下はその具体的な指針です。

1. 国民の資産形成支援

   • 将来の生活安定: 超高齢化社会を迎えている日本では、公的年金制度だけに頼るのは難しくなっています。個々の国民が自身で資産を形成し、将来の生活に備えることが重要とされています。投資を通じて個人の資産形成を支援し、老後の安心を提供することを目的としています。

   • 金融リテラシーの向上: 投資を促進することで、国民の金融リテラシーを向上させることも狙いの一つです。金融知識が高まることで、国民はより健全な資産運用ができるようになります。

2. 経済成長の促進

   • 経済の活性化: 投資を通じて、企業の資金調達を支援し、経済活動を活性化させることが期待されています。企業が新たなプロジェクトに投資しやすくなることで、経済全体の成長を促進することができます。

3. 市場の安定

   • 株式市場の拡大と安定: 個人投資家の増加により、株式市場の取引量が増え、市場がより安定すると考えられています。市場の安定は、企業にとっても投資しやすい環境を提供します。

本音（裏の理由）