【第５回】森林環境税の導入で国民の負担増　レベニュー・ニュートラルも同時に行うべきだ

　２０２４年度から国内に住所のある個人に対して、１人年額１０００円の「森林環境税」が住民税に上乗せされる。国民の負担増や景気の足を引っ張ることにつながらないのか。

　そもそもなぜ森林環境税が創設されたのか。林野庁によると、「パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する」とある。そして、２０１９年３月に「森林