税金雑学シリーズ〜所得税〜義援金をふるさと納税で

ふるさと納税が始まってから１５年が経過し、その利用者数は令和４年には過去最高を更新して８９０万人になっているようで、広く社会に浸透していっているようです。

私も毎年ふるさと納税で、普段は躊躇する高めの日本酒を注文したりして楽しんでいます^ ^

そんな楽しみの要素が第一印象となりつつありますが、そもそもふるさと納税は現在自分が住んでいる市町村へ納付すべき住民税を、生まれ故郷や、お世話になった地域、これから応援したい地域への力になるため、その納付先を選択できる制度であり、必ずしも”返礼品ありき”の制度ではありません。

したがって、今回の能登半島沖地震で被災した石川県やその市町村に対して寄付をした場合（日本赤十字、中央共同募金会等への一定の寄付も含む）にも、通常のふるさと納税と同じく「その支出額ー２,000円」の税額の軽減（支払い先の転換）を図ることができます。

　もっとも、義援金の支払いをしようと考える時に、「なるべく負担を少なくしよう」なんて考える方はあまりいないかと思いますが、毎年ふるさと納税を行なっている方が義援金の支払いを考えているなら、同じ枠組みの利用の一環として、今年はふるさと納税の配分を少し変えてみるというのも良いかもしれません。

私も今年はおつまみを減らして義援金に配分します^ ^

最後まで読んでいただきありがとうございました^ ^