80の壁を越えたらどうする、年金支払額・年金受取額・・・どうなってる？

　「年金制度改革案」を発表する前に、今の年金制度をざっとおさらいしたいと思います。
１、年金の徴収額（積立額）はどうなっているか、会社の会計処理はどうなるか
２、年金の支払いはどのような仕組みになっているか
３、年金の積み立てた分を取り戻せるか
４、年金は早く受け取ったほうが良いか、遅らせて割増を受け取ったほうが良い　
　　か・・までを初めにレポートします。

　１、徴収額の決め方ですが、厚生年金を基本にした場合
　（１）毎月の給与と年間で受け取る賞与から毎月天引きされて支払われます。
　　　この場合の対象となる給与は各種手当（職務手当、職能手当、技術手当、役
　　　職手当、家族手当など一切）を含んだ金額です。賞与も会社の計算基礎が所
　　　定内で計算される場合は手当て分が加わった総金額が対象となります。
　（２）保険料率は９.１５です。
　　　日本人の平均所得は年額で４４３万円（令和３年、国税庁・民間給与実態統
　　　計調査）ですから標準報酬月額は４４３万円÷１２ヶ月＝３７万円となりま
　　　す。
　　年金負担額＝３７万円×9.１５％＝３３,８５５円
　　が平均的な積立額（保険金）となります（この金額には国民年金分が含まれま
　　す）。
　（３）これを給料日に会社が天引きして、「預り金」科目で処理します。
　　　会社はこの「預り金」から翌月末に年金機構に支払いをします。会社は社員
　　　の年金支払い分を約１ヶ月留保しています。「預り金」の相手科目は「現
　　　金・預金」です。これは会社の運転資金の一部になりますね。キャッシュフ
　　　ローにも表示される金額です。

　　２、年金支給額の決め方ですが、これはかなりややこしい計算です。老人の私
　　　には良く飲み込めません。
　　（１） 計算式の基本は
　　　　a.厚生年金受給額＝平均標準報酬月額×給付乗率×加入月数です。
　　　　b.定額部分＝１,６２１円×定額部分の単価です。
　　（２）給付乗率
　　　　これは難物です。
　　　「再評価乗率」「報酬比例部分の乗率」「定額部分の単価」の３項目があ
　　　　り、その３項目とも「従前額保障」と平成２０年度以降令和４年までの項
　　　　目に分かれています。年度が下がるほど料率が下がります（例えば昭和３
　　　　４年は１３,６６０ですが、令和４年は０,９０４といった具合です）。
　　　　この指数（乗率）にも根拠があるのでしょうが、ホームページでは発見で
　　　　きませんでした。３日ほどからかっていますが計算できません。
　　（３）再評価率
　　　「再評価率」による計算が初めにあります。多分、この料率の根拠（なぜこ
　　　　の率になるのか）は年金機構に問い合わせれば答えがあると思いますが、
　　　　それは電話などでは無理そうなのでやめにしました。折を見て年金機構を
　　　　訪ねてみたいと思います。
　　（４）報酬比例部分の乗率
　　　　次に「報酬比例部分の乗率」というハードルがあります。
　　　　これは「再評価率」の計算より簡素化されているように思いますが、それ
　　　　でもなかなか手強いです。特に平成１５年３月までと１５年４月以降で乗
　　　　率が違うのがミソのようですね。１５年４月以降は乗率が一気に２ポイン
　　　　トも下がっています。

　参考までに日本年金機構が発表している（ホームページ）のコピーを貼り付けておきます。若い人（少なくともリタイアしていない人）がお時間ある時に計算してみてはいかがでしょうか？
　私は残念ながら計算できませんでした。再評価乗率が把握できなかったのと、報酬比例部分の乗率は生年月日で判明しますが、自分の平均標準報酬月額（平成１５年３月までと平成１５年４月以降）を把握できなかったからです。