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インボイス制度あれこれ

みんさんこんにちは起業コンサルのそうすけです。
本日はインボイス制度に関しての細かいルールや付随するルールなどをお伝えしていきます。基本的なことは下記マガジンにしてありますのでご参照下さい。

消費税改正による免税事業者への違法行為

インボイス制度上、免税事業者はインボイス(適格請求書)を発行できず、免税事業者に発注している会社は、消費税の仕入税額控除ができません。

そのため納税消費税が増えてしまい、何らかの対応を迫られることになります。

しかし、免税事業者に対し、対価の減額や取引の停止、課税事業者への転換要請なども容易には行えませんよね。

消費税法の改正が原因で、それらの新たな対応をしなければならなくなってしまい、その挙げ句は仕入外注先等である免税事業者に対する、独禁法、下請法、建設業法などでの法律上の問題を生み出しかねない状態になってしまうからです。

本来であれば、こんなことに悩まなくて済むような配慮的措置を用意した上での消費税改正にしてもらいたいものです。

独禁法・下請法・建設業法での禁止行為

自己の取引上の地位が相手方に優越している場合、相手に対し不当不利益を与えることは、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となります。
取引条件の見直しに当たっては、「優越的地位の濫用」に該当する行為を行わないよう注意が必要です。

下請法の規制の対象となる場合で、発注事業者が免税事業者である仕入先に対して、仕入先の責めに帰すべき理由がないのに発注時に定めた下請代金の額を減じた場合には下請法第4条第1項第3号で禁止する下請代金の減額として問題となります。

この場合、免税事業者であることは、仕入先の責めに帰すべき理由には当たりません。

建設業法の規制の対象となる場合で、元請負人が、自己の取引上の地位を利用して免税事業者である下請負人に対して、契約後に取り決めた下請代金の額を一方的に減額した場合、建設業法第19条の3の「不当に低い請負代金の禁止」の規定に違反する行為として問題となります。

仕入消費税の転嫁保証は必要最低限

仕入側の都合で、免税事業者が負担していた消費税額にも満たないような価格を設定した場合には、独占禁止法上の優越的地位の濫用、下請法で禁止する買いたたき、建設業法の「不当に低い請負代金の禁止」の規定違反、として問題となります。

逆に、免税事業者であることを前提にした取引単価を、課税事業者になってからも、単価改定交渉に応じずに据え置くことも下請法第4条第1項第5の「買いたたき」に該当し、独占禁止法にも抵触します。

あなたはインボイス発行事業者?

インボイス制度の下では、請求書等の発行を受けることが困難な場合を除き、帳簿および請求書等の保存が仕入税額控除をするための要件となります。

受領者は受け取ったインボイス(適格請求書)が要件を満たしているかの確認が必要です。その中で、記載されている登録番号が間違っていないかを確認するため「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号を確認する作業が発生します。

本名や住所が知られてしまう?

今回のインボイス制度は、事業を営んでいる個人の方も対象ですが、令和4年9月ごろには、適格請求書発行事業者公表サイトで「個人の氏名や事務所住所がCSVファイル等にてダウンロード可能」という状態になっていました。

この件を巡って本名ではなく芸名等を使っている人や、居所を事務所としている人から「公表したくない情報をインボイスのせいで出さなければならない」と反発がありました。

結果、全件ダウンロードは一時凍結され、再開後の個人事業主の方のデータは「登録番号」と「登録日・更新日」のみとなりましたが、登録番号を検索にかければ氏名は出る状態です。

なお、公表の申し出があった場合のみ、検索では所在地と屋号が表示されるようになります。

改善後の現状でも、取引先には本名が分かってしまいますから、どうしても本名を公にしたくない場合は、取引先と秘密保持契約を結ぶとか、インボイス事業者にならない選択をするとか、大がかりだったりコストがかかったりしてしまいます。

利便性とプライバシーの両立を

また、適格請求書発行事業者公表サイトで公表されているデータについては「商用利用可能」となっています。これは会計ソフト会社が自社のシステムでユーザーがインボイス番号の照会をできるような機能を実装するためという配慮ですが、住所や氏名が出ているデータを商用利用可とするのは、昨今の社会情勢に照らせば反発が多く出るのは当然ともいえます。

国税庁は税務行政のDXを掲げていますが、それがセキュリティーやプライバシーを置き去りにしたものでないことを願いたいものです。


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