持続化給付金の不正受給

新型コロナウイルスの影響で苦境に陥った個人事業主・中小法人を支援する「持続化給付金」の不正受給が全国で１０００件を超えたらしいです。
これも捜査機関が現在把握している件数なので、今後、もっと増えるとは思われます。

この給付金の本来の趣旨は、必要な事業者のもとにいち早くお金を届けるためのものです。

中小企業庁の申請ＨＰでも「持続化給付金とは」ということで下記のように記載されております。

持続化給付金とは
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

通常、内容に不備がなければ、２週間から１か月程度で受給できます。
審査が甘い等の批判はあるかもしれませんが、審査を厳格に行っていたら給付金が届くまで何か月かかることやら・・・。
ある程度、性善説で取り組まないといけなかった面があろうかと思われます。
だから、宣誓・同意事項を設けている。

宣誓・同意事項には下記を表明保証することとなっております。

（1）給付対象者の要件を満たしていること
（2）不給付要件に該当しないこと
（3）入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
（4）事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
（5）不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと
（6）暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
（7）持続化給付金給付規程（中小法人等向け）に従うこと

ＳＮＳやその口コミから代行業者に任せれば、一般の人でも給付金を受給できるといったところから派生していった模様です。

中小法人も個人事業主も下記の書類を添付し、審査をとおれば受給となります。
※出所：中小企業庁

パソコンが普通に使える人であれば、申請自体は書類が揃っていれば数十分で申請が完了します。

ただ、そこにつけこむ代行業者がいて、不正受給してしまった人は「えっ、私でもらえるの！」ということで飛びついたのでしょうか。それとも最初からバレないだろうと思ったのか。
なにせ、個人事業主であれば、最高１００万円ですからね。

申請が簡単と言っても、「確定申告書」どうするの？とお思いかもしれませんが、確定申告書も代行業者が作成して送ってくるらしいです。

その代行業者は手数料として、給付金の２０％くらいを受給者からもらうシステムらしいです。

そもそも「確定申告書」を本人または税理士以外が作成したら税理士法違反になりますし、確定申告書自体を偽造（今回は偽造になるのかなと）すれば、私文書偽造罪やその確定申告書で給付金の申請を行えば、同行使罪と詐欺罪も付いてくる可能性があると思われます。

また、有償で行政機関宛ての申請書作成を代行できるのは行政書士だけであり、代行業者がそれを請け負うと、行政書士法違反になります。

当社にもご相談に来られるお客様がいらっしゃいますが、提出書面がわからないという場合には教えてあげたりしています。
また、そもそも書面が無いということであれば業務を受けません。
なお、申請は行政書士に行なってもらっています。

皆さん、くれぐれも甘い話には気を付けて下さい。安易な誘いには罠があります。代行業者のいうとおりにしただけと言っても、ご自身の意思がゼロでない限り罰則が生じます。