国民民主党の課税控除引き上げの政策について
もしも
国債を財源にして大減税をすれば
「手取りを増やす」どころか
急激な円安と猛烈なインフレで
実質賃金の大幅なダウンが...
なんてことに
なりかねない
先ほど、録画しておいた
モーニングショーを見た
経済評論家の加谷珪一さんが
国民民主党の政策である
基礎控除178万までの引き上げによる
7兆円ほどの税収減について
「話は単純なんですよ
7兆円減税したら
誰かが7兆円負担しなければ
いけないんですよね
これを国が負担すれば
地方にはしわ寄せはおよびません
地方にそれをやってもらうんだったら
地方のサービスが低下します
誰も負担せずに借金するんだったら
あとでインフレになります
これだけの話なんですね」
と話をされていた
その通りだと思う
そして誰も負担しないシナリオならば
日本版のトラスショック（*1）が起こる
可能性すらあると思う
問題はいろいろあるが
第一に、
基礎控除引きあげは、
物価上昇分に抑えるべきである
178万円までも引きあげた場合
高所得者ほど恩恵を受けることになる
生活困窮者にとって最も恩恵のある減税は
消費税の減税である
第二に、
財源として国債にたよるのは
日本経済の破局への道となる
減税の財源は、
多額の内部留保を溜め込んでいる
大企業への法人税の引きあげによって
賄うべきである
さらに、
「かべ」を問題にするならば
所得が一億円を超える大金持ちほど
税の負担率が下がる
「一億円のかべ」を問題にすべきであって
所得税の累進性の強化、
金融所得課税の強化、
などが必要で、
そこから財源を得るべきである
今のスタグフレーションの状況から
この国が脱けだす道は
それしかないと思う
*1トラスショックについて
木内登英さんの記事です
ご参考までに
>英国のトラス前首相は10月20日、在任わずか約1カ月半で、異例のスピード辞任表明に追い込まれた。党首選での選挙公約であった目玉政策の大型減税策が、金融市場の混乱を引き起こしてしまったことが、そのきっかけとなった。金融市場が政治を動かした、歴史に刻まれるイベントの一つとなったのである。
トラス前首相とクワシ・クワーテング前財務相は、富裕者減税を含む減税策や家計、企業に対する数十億ポンドの補助金の実施を目指した。問題はその財源を国債発行で賄う計画としたことだ。これに対する金融市場の反応はまさに教科書通りであり、国債増発懸念から英国債が大幅に下落（金利は上昇）し、財政悪化による通貨の信用低下を映してポンドは大幅に下落した。
読んでいただくと
わかると思いますが
イギリスのトラス首相がやった事と
国民民主党が
やろうとしていることが、
そっくりですね
もし本当に
国債を財源にして大減税をやれば
「手取りを増やす」どころか
急激な円安と猛烈なインフレで
実質賃金の大幅なダウンが...
なんてことに
なりかねないと僕は思います