瑞穂市議会 文教厚生常任委員会 議案審査 R2/6/19

【文教厚生常任委員会】
　日時：令和２年６月１９日金曜日　９時３０分～
　場所：瑞穂市役所穂積庁舎３Ｆ　議員会議室にて
　出席：委員長　松野藤四郎　副委員長　棚橋敏明
　　　　委員　馬渕ひろし　関谷守彦　若原達夫　藤橋直樹
　所管：教育委員会、健康福祉部、市民部の所掌する行政事務

馬渕ひろしの感想

　文教厚生常任委員会所属となり、初めての委員会審査となりました。昨年は総務委員会委員として審査しておりましたが、専門委員会としての審査を大切にして、詳細にわたるまで質疑をさせて頂きました。
　議案審査では、瑞穂市手数料条例の一部を改正する条例において、マイナンバー通知カードを廃止することが法律により決定したことを受けての改正です。この法律というのがデジタル手続法というもので、市民の皆様が利用する行政手続きを、① デジタルファースト（個々の手続き・サービスが一貫してデジタルで完結する）② ワンスオンリー（一度提出した情報は、二度提出することを不要とする）③ コネクティッド・ワンストップ（民間サービスを含め、複数の手続き・サービスをワンストップで実現する）という原則をもとに効率化、簡素化するものです。例えば、両親が亡くなった時など様々な手続きが必要となります。年金、相続、世帯主変更などなど。部署が違うと同じ書類（住民票や印鑑証明、収入証明など）が都度都度求められることも少なくありません。そうしたものをデジタルを進めることで各部署で確認でき、一つの窓口で一連の手続き済ませることにつながります。ただ単に、マイナンバー通知カードがなくなったことに対応する条例改正にとどまらず、法律の趣旨をくみ取り、デジタル技術を利用して、市民の利便性の高い行政手続きを進めていかなければなりません。しかし、質疑の中では現在検討もされてないとの印象を受けました。行政のワンストップサービスについて検討するチームを設置して、withコロナ時代の行政手続きを考えていくことを要望しました。
　議案第４２号では、放課後児童クラブを運営するために設置が必要な「放課後児童クラブ支援員」の資格を中核都市が行う講座の受講者も資格者として認定していく条例改正が提案されました。
　質疑で明らかになりましたが、瑞穂市では現在、放課後児童クラブの民間事業者による開設補助をしており、現在１つのＮＰＯが穂積小学校区にて運営して頂いています。公立の放課後児童クラブでは、両親が共働きでないと利用できないため、利用できない市民が多くいます。また、行政が行っているため他の利用できない児童との公平性の観点で、勉強を教える、習い事を行うことは禁止されています。しかし、保護者のニーズはせっかくの時間だから、勉強を教えてほしい、そろばんや華道、習字など人生を豊かに過ごせる講座などを受けたいというニーズがあります。また、利用する児童もただ遊ぶだけの児童クラブはあまり楽しくなく、行きたがらないという声も聴いています。そうしたニーズを補完するためにも、民間事業者が行う放課後児童クラブを支援し、設置していくことは非常に大切であると考えます。また、放課後児童クラブ指導員（支援員を補完する人員）が不足しており、定員を増やせないため、高学年の受け入れを制限している現状があります。こちらの改善も図り、子育て支援を充実させていく必要があると思います。
　議案第４３号　令和２年度瑞穂市一般会計補正予算（第３号）では、ＧＩＧＡスクール構想の達成年度がＲ５年度から前倒しとなり、国補助金が付いたため、小４～中３までの児童生徒一人ひとりにタブレットを配備するとされた。その使用方法について質疑した。教育委員会の想定では学校の教室での利用が主だが、配備はするもののその使用方法まで現状検討中であるようである。私は、タブレットを家庭でも利用し、宿題や調べ学習、自主学習や今日の授業の振り返り、保護者との面談ツールなど、家庭学習の支援に使用して頂きたいと要望しました。今後のＩＣＴを利用した教育～edtech～の推進に注目したいと思います。

★ 市長あいさつ

■ 国の１０万円（特別定額給付金 / ９４％ / 6/18 振込済 ）
■ 国の１万円（子ども応援給付金 / 9,500人 / 6/19 振込済）
■ 瑞穂市の１万円（子育て応援給付金 / 対象 7,814人 / 6/25 振込予定）

★ 付託案件
【議案第４０号　瑞穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例】

■概　要■
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した国民健康保険加入者の国民健康保険税を減額もしくは免除する
■対　象■
❶　新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
❷　新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれ、要件をすべて満たす世帯
① 収入の減少額が、前年の１/３以上
② 前年合計所得額が１，０００万円以下
③ 事業収入以外の前年所得が４００万円以下
■減額・免除■　令和２年２月１日～令和３年３月３１日の納期限
❶ 全額免除
❷ 〇300万以下　免除　〇400万以下　8/10　〇550万以下　6/10　〇750万以下　4/10　〇1000万以下　2/10
■質疑で明らかになったこと■
予想される減免対象数　約２０人
予算規模　約20,000円×20世帯＝40万←歳入の減少が見込まれる

【議案第４１号　瑞穂市手数料条例の一部を改正する条例】

■概　要■
　デジタル手続法
＜情報通信技術の活用による行政手続等に係る利便性向上、行政運営の簡素化及び効率化を図る法律＞（令和元年法律第１６号）が施行したことにより、個人番号通知カード（マイナンバー通知カード）が廃止となるため、市で再発行しない。
■内　容■
デジタル手続法

① デジタルファースト
個々の手続き・サービスが一貫してデジタルで完結する
② ワンスオンリー　一度提出した情報は、二度提出することを不要とする
③ コネクティッド・ワンストップ
民間サービスを含め、複数の手続き・サービスをワンストップで実現する
■質疑で明らかになったこと■
〇個人番号通知カードを再発行しない→マイナンバーの証明は住民票で行う
〇マイナンバーカードの普及率　→　１３% (2020.5.3現在) 7,150人/55,000人
〇マイナンバーカード発行数は、特別定額給付金を申請することを契機に急増している。（しかし、まだ市民7,150人への普及に留まっている）
〇行政手続き等の利便性向上策は今は検討していない　→　検討を求めた

【議案第４２号　瑞穂市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について】

■概　要■
　国・県・政令指定都市が行う研修を修了した人のみを「放課後児童支援員」としてきたが、中核市（岐阜市等）が行う研修を修了した人も「放課後児童支援員」として放課後児童クラブの管理を行えることにする。
※各放課後児童クラブには、「放課後児童支援員」を配置することが要件となっている
■質疑で明らかになったこと■
〇 放課後児童支援員の数　→　３０人（各校１人以上いる）
〇 放課後児童クラブで働く人すべてが取得するのが望ましい
〇 今年度も岐阜県で研修が予定されている
〇 放課後児童支援員は足りているが、指導員は足りていないため、高学年の子どもの受け入れを制限している現状がある。単純な人手不足

【議案第４３号　令和２年度瑞穂市一般会計補正予算（第３号）】　

※瑞穂市教育委員会、健康福祉部に関する予算のみ協議
■民生費＞児童福祉費＞放課後児童健全育成事業補助金　142.1万円

■民間放課後児童クラブを開設する事業者に対する補助金
　（対象：家賃、運営費、送迎費等）

馬渕ひろしの質疑
Q１．現在の放課後児童健全育成事業は、どれだけ事業者があり、預かっている児童は何人いるのか？今後の見通しは？
A１．民間事業所１件（NPO法人）利用２４人/４４人定員
　　  今後は、現在２事業者の相談がある。
Q２．放課後児童クラブ事業を民間に補助することにどんな効果があるか？
A２．瑞穂市が行う放課後児童クラブでは受け入れられてない高学年の児童を預かって頂き、助かっている。また、勉強を教えてくれるので積極的に利用する保護者も多い。今後も増やしていきたい。
＜要望＞
　現在の民間児童クラブでは、複数の小学校へ下校時迎えに行っているが送迎車と運転手の確保に問題があると聞いている。４４人定員だが、現在の人数以上に受け入れるのは難しいと聞いている。学校で一時待機できる体制や送迎を助ける支援をお願いしたい。

■教育費＞小学校費＞教育振興費＞工事請負費　1億552万4千円

Ｑ１．教育費　備品購入費　GIGAスクール　タブレットの配備（全学年）の完全施工はいつからか？今回を１期とすると、後何期予算が組み込まれるのか？
Ａ１．令和３～４年度　小１～小３　タブレット整備（第２期）
　　　キーボード他附属品
Ｑ２．小学校のwifi　今回の整備の内容の詳細は？
Ａ２．現在は防災面での整備で一部wifiが整備してある。今回、各教室にwifiを整備する。高速大容量に対応するために整備しなおす。
Ｑ３．タブレットの整備がどうして小４～中３なのか？
Ａ３．国の補助金対象が６学年分で、Ｒ２年度は小４～中３までの整備としている
　生徒用（小４～中３・R２年度中）
　教職用・教育委員会用なし（整備必要と認識）
Ｑ４．タブレット故障時、先生が対応しなくてもいいように業者やサポート員は配置してあるか？
Ａ４．現在は、瑞穂市１０小中校で情報管理官１名
□対応できないではないか　→　対応を検討する
Ｑ５．今後のタブレット運用方針は？
Ａ５．授業で電子黒板の画面を共有する　グループワークで使用
　　　家には持ち帰らない（持ち帰り家庭学習支援に利用してほしい）
　◇双方向授業　（検討する）　◇保護者との面談（検討する）
　◇家庭学習　　（当面なし）　◇宿題のタブレット利用（当面なし）
　◇校務での利用（検討する）　◇プログラミング教育（進める）
Ｑ６．国の補助メニューであるEdtech（教育education×科学技術technorgy）導入実証事業を利用する見通しは？
Ａ６．必要であると認識しており、今後やっていく予定
Ｑ７．STEAM学習（プログラミング等）の環境構築は？
STEAM学習とは、
　Ｓ（サイエンス）
　Ｔ（テクノロジー）
　Ｅ（エンジニアリング）
　Ａ（アーツ教養）
　Ｍ（マスマティック）
Ａ７． 小１～小３はローマ字を習っていないため、整備は来年度
→小１～小３でも音声入力などで対応できる。調べ学習や授業での電子黒板の画面共有、写真機能、動画視聴など利用方法は多岐にわたる。そのため、小１～小３の整備も早急にしていただきたい！
Ｑ８．中学校での利用は？
Ａ８．ＩＣＴを利用して「生徒会の立会演説会」などを電子黒板を利用して行った中学校がある。生徒にEdtechの使用方法を考えさせるといいと考えている。
■タブレットを家庭学習支援にも是非利用してほしい。
　ＡＩ型ドリル教材　個々の理解度の合わせた個別最適学習の提供
　校務等業務効率化ツールとの併用　→　今後の検討課題