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特別職の給料・報酬(1)議員報酬について(上)

※写真は、議長と町民建設経済常任委員会の皆さんです。持っている提言書は本稿とは関係ありません

本稿では何回かに分けて、御代田町の特別職の給与・報酬の今後について述べていきます。

6月下旬、特別職報酬等審議会に対し、私の方から町議会議員の報酬、常勤特別職(町長、副町長、教育長)の給料、非常勤特別職の報酬の見直しについて諮問し、慎重審議をしていただいた上で8月18日に答申をいただきました。

特別職とは大まかに言うと、役場や教育委員会に務める一般の正職員や会計年度任用職員(かつては臨時職員と言いました)「以外」のことを指します。役場内部で言えば町長、副町長、教育長が常勤の特別職です。非常勤の特別職は挙げたらきりがないくらいですが、よく耳にしそうな役職としては監査委員、農業委員、教育委員などが月額いくら、でお願いしているものです。各種審議会の委員も実際にご審議いただいた日数に応じた金額で報酬を出しています。そして、定員300名の消防団も、団長から一般団員まで7種類に分けて年額の報酬を出しています。

今回、特別職報酬等審議会の開催を決めたのは、直接的には4月19日、議会から提出された「特別職報酬等審議会の開催及び議員報酬の諮問について」という要請文がきっかけとなりました。議員のなり手不足解消に向けた一つの方策として、引き上げの方向が望ましい、との考え方です。

本来、特別職報酬審議会は、できれば毎年、そうでなくても例えば議会の任期に合わせて最低4年に一度とか開く必要があると思います。御代田町では町長選と町議選が2年ほど離れているので、私は2年に一度が適当ではと思っています。しかし、実際には2001年(平成13年)2月に定期的な開催は途絶え、東日本大震災を契機とした減額要請時の2013年6月に臨時的に開催したのを例外として、20年もの間、開かれてこなかったのです。私は、長年の町当局の怠慢だと考えております。

そんなわけで、議会側からさすがに開くべきだというご指摘を受け、私としてもその通りと考え、審議会の開催に至りました。

シリーズ第2回では、議論の経過と結果について述べます。

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