公共工事入札における経営事項審査（ケイシン）の重要性と手続きについて

公共工事に入札するためには、特定の資格が必要です。その中でも「経営事項審査」（略して「ケイシン」）は非常に重要な手続きの一つです。この審査は、入札に参加する事業者の能力を評価し、適切な工事の規模を決定するための基準を提供します。この記事では、経営事項審査の概要、審査基準日、そして申請までの具体的な流れについて詳しく解説します。

経営事項審査（ケイシン）とは？

経営事項審査は、公共工事の入札参加資格を得るために必要な手続きであり、事業者の経営状況や実績を客観的に評価するものです。この審査により、入札する工事の規模やランクが決まります。審査結果は、事業者がどの程度の規模の工事に参加できるかを決定するための指標となります。

経営事項審査は、客観的評価と主観的評価の2つの側面から成り立っており、点数化された結果が事業者の格付けに反映されます。この格付けにより、どの程度の規模の公共工事に参加できるかが決まるため、公共工事を受注したい事業者にとっては非常に重要な手続きとなります。

審査基準日

経営事項審査の基準日は、原則として申請する日の直前決算日です。例えば、2024年3月31日に決算が終了した場合、その直後に申請することで、その決算が基準となります。重要な点は、2期前の決算日を基準日として申請することはできないことです。これにより、最新の経営状況を反映した評価が行われることになります。

公共工事参加までの流れ

1. 建設業許可を受ける

公共工事に参加するためには、まず建設業許可を取得する必要があります。建設業許可は、一定の要件を満たすことで取得可能であり、これにより最低限の信用が担保されます。許可を受けるためには、事業者の経営状況や技術力などが評価されるため、許可を持つことは公共工事に参加するための第一歩となります。

2. 決算・確定申告

建設業許可を受けた後は、決算や確定申告を行う必要があります。経営事項審査は、この決算や確定申告に基づいて進められるため、最新の決算内容が重要です。ここでのデータが審査結果に大きな影響を与えるため、正確かつ適切な申告が求められます。

3. 経営状況分析

次に、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関に対して経営状況分析の申請を行います。この機関は、会計的な視点から事業者の経営状況を分析し、結果通知書を発行します。この結果通知書により、事業者の経営状況が点数化され、経営事項審査における基礎データとなります。

4. 建設業決算報告

全ての建設業許可業者には、決算変更届や事業年度終了報告が求められます。これらの報告は、公共工事に入札しない業者にも必要です。適切な報告を行うことで、事業者の経営状況が適切に管理され、経営事項審査に反映されることになります。

5. 経営事項審査申請

ここで経営事項審査の申請を行います。経営事項審査では、完成工事高、技術者数、経営状況、自己資本額、平均利益額、社会性などが点数化され、企業の能力が客観的に数値化されます。この評価結果に基づいて、入札参加資格が決まります。

6. 入札参加資格審査申請

経営事項審査が終了した後、入札参加資格審査申請を行います。発注機関に定められた方法により申請を行い、承認されると公共工事の入札に参加することができます。この段階で、審査基準日からの経営事項審査結果が有効に活用されます。

経営事項審査の有効期限

経営事項審査の有効期限は、審査基準日から1年7ヶ月と定められています。この有効期限内に次期分の経営事項審査を受けていないと、公共工事の入札参加資格を喪失することになります。継続して入札に参加するためには、毎年経営事項審査を受ける必要があるため、スケジュール管理と適切な対応が重要です。

まとめ

公共工事の入札には、経営事項審査（ケイシン）という重要な手続きが含まれています。この審査は、事業者の経営状況や実績を評価し、入札可能な工事の規模を決定するための基準となります。審査の流れは、建設業許可の取得から始まり、決算や確定申告、経営状況分析、決算報告、経営事項審査申請、入札参加資格審査申請と続きます。

経営事項審査の有効期限は1年7ヶ月であり、継続的に入札に参加するためには、毎年この審査を受ける必要があります。適切な準備と計画を行い、審査を通過することで、公共工事の受注機会を広げることができます。

法人化や経営事項審査についての詳細なアドバイスやサポートが必要な場合は、ぜひ当事務所までご相談ください。適切なアドバイスとサポートを提供し、公共工事の入札に向けた準備をお手伝いします。お気軽にご相談ください。