「公立教員の労働時間法制に関する意見書」を発表 日本労働弁護団
「この給特法が、教員の長時間労働を招来する法的な要因となり、多数の教員の過労死等や年間5000人を超える精神疾患の病気休職者を生み出し、さらには教育志願者数の減少・教員不足による教育の質低下という社会問題を引き起こしている事実を無視すべきではない。」
日本労働弁護団が「給特法」を中心に公立教員の労働時間法制に関する意見書を8月18日に出した。また以下のような記述もある。
「現在の中教審の委員選出の状況は、公務員を含む労働者に適用される労働基準法などの雇用政策を議論する労働政策審議会が公労使の三者によって構成されていることと比較してもあまりに不均衡であって、こういった状況は、教員団体（教職員労働組合）の存在を軽視している。」
この意見書は極めて包括的な内容であって、教員労働で議論されているほとんど網羅している。社会的議論を期待したい。