2023年人事院勧告がでました

人事院は8月7日に、政府ならびに国会に対して、2023年度の国家公務員の給与について、月例給を3,869円（0.96％）引き上げ、一時金の支給月数を年間4.50月（0.10月増）とすること、在宅勤務等手当の新設を勧告しました。

給与勧告と同時に行われた、「公務員人事管理に関する報告」では、超過勤務の縮減に向けた取り組みなどが報告されましたが、長時間労働の是正に関しては、超過勤務に関する「上限規制超え」の実態が改善されないなど課題が残されています。

今後、宮城県人事委員会においても、地方公務員の給与にかかる勧告が行われますが、人事院勧告を踏まえ、少なくとも同様の引き上げ勧告がなされること、あわせて、会計年度任用職員についても、常勤職員の給与改定に準じて、適切に支給されることを宮城ネットは求めます。加えて、地方自治体に対しては、地方自治の本旨にもとづき条例改正に向けて宮城ネットとの労使交渉が尊重されることを求めます。

人事院勧告は、あくまで労働基本権制約の代償措置であり、公務員の労働基本権の回復と自律的労使関係制度の早期の確立が必要です。宮城ネットは日教組・連合に結集し、国民の安全・安心なくらしを守る、より質の高い公共サービスの維持・発展に向け、ＩＬＯをはじめ関係する組織と連携しながら、民主的な公務員制度改革の実現をめざします。