日本でのマラリアの「今」

　韓国では、2030年までにマラリアを撲滅することを目標に掲げ、国家ぐるみの対策に乗り出しています。直近では、2000年に4142人と最も多くの発生件数を記録していました。2019年からの撲滅実行計画が功を奏して、2020年に356人、2021年に274人と減少。しかし、2022年に382人、2023年は673人と再び増加に転じています。2024年に入ってからも、第1週から第26週までにマラリア患者が計213人と増加傾向が続いています。このうち、国内発生は192人、海外からの流入は21人です。

　では、日本のマラリアの「今」はどうなっているのでしょうか。国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報を元に、発生状況を集約してみました（表1）。第1週から第25週までに、累積で15例の報告例がありました。全例が海外での感染例であり、国内感染例は皆無でした。

表1　日本のマラリアの現状（国立感染症研究所のデータを元に集計）

　報告のあった都道府県は、10都府県でした。東京都が5例と最多で、大阪府が2例です。このほか、千葉県、秋田県、宮城県、茨城県、長野県、石川県、高知県、福岡県でそれぞれ1例でした。

　マラリアの病型は、熱帯型が10例で最も多く、卵型、三日熱、熱帯型／三日熱がそれぞれ1例、病型不明が2例でした。

　日本では、輸入マラリアの段階にとどまっています。