大村知事の施策②－芸術家に６億円!?－
２０２０年５月に、大村知事は、コロナの影響を受けている「文化芸術関係者」の応援金として、「愛知県文化芸術活動応援金」を創設しました。
大村知事の発表
1️⃣愛知県では、感染症拡大の影響により、活動の場が減少したアーティストや文化芸術団体等を支援するため、県の予算措置に加え、皆様から寄附を募集し、頂いた寄附を活用して文化芸術関係者に応援金（法人20万円、個人事業者10万円）を交付する、本県独自の「愛知県文化芸術活動応援金」を創設します。
— 大村秀章 (@ohmura_hideaki) May 14, 2020
2️⃣皆様からのご寄附については、５月１５日（金）から、郵送、ファックス、電子メールで受付を始めさせて頂きます。個人・法人に関わらず、広く全国から寄附を募集いたします。県内の文化・芸術・アートをしっかりと応援して参りますので、ぜひ、多くの皆様のご支援をお願いいたします。
— 大村秀章 (@ohmura_hideaki) May 14, 2020
記事などでも注目
全国最大規模である６億円を拠出するようですね。
対象となる文化芸術活動事業
「文化芸術活動」従事者として、下記の事業が例示されています。
作家、映画館、劇場、寄席、バンド、おけいこ、ダンス教室、華道、書道、囲碁教室、など、いわゆる「芸術」だけでなく広範囲に渡りますね。
愛知県文化芸術振興条例の対象範囲
愛知県で平成３０年３月に制定された「愛知県文化芸術振興条例」では、振興を図る文化芸術として、下記を定義しています。ここに定義されている業種が、そのまま「愛知県文化芸術活動応援金」を受け取る対象になるわけですね。
これは、国で定められている「文化芸術推進基本計画等」に定められている文化芸術基本法の範囲とぴったり一致しますね。
国を挙げてこれらの文化を振興していこうとしているわけです。
なぜ文化芸術活動だけが対象？
この施策については、文化芸術活動だけが対象になることに不満を持っている方もいます。
一般の会社や商売の場合は、最大４，０００万円までの融資施策がありますが、文化芸術活動は毎月の収入が安定しておらず融資対象になりづらいです。
ですので文化芸術活動に絞っての施策が必要になると考えます。
なお、国（文化庁）も同じように支援策を発表していますね。
海外の文化芸術支援状況
海外の施策と比べていると、日本は非常に遅れていると言えます。
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大村知事は、日本の中でも芸術を重んじる貴重な首長ということができそうですね。
リコール賛成派はこの施策を批判
リコールに賛成する方々は、この施策を批判対象としています。「芸術家に６億円！」と、税金の無駄遣いであるかのような批判をしています。
この批判により、本当に苦しい思いをしていて施策の対象者が、必要な情報が伝わらなくなったり、補助を受けるのに不必要な罪悪感を持ったりしてしまうのではないかと心配しています。
実際そのようにリコール賛成派に伝えたところ、残念ながら理解いただくことができませんでした。
賛成派にとっては、リコールのためなら何でも利用すればよいという考えなのでしょうか。私は、本当に必要な方に施策が届くことの邪魔になっているとしか思えません。