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日本のコロナ対応に厳しい評価 国際世論調査でほぼ最下位
外国の機関が実施した複数の世論調査で、日本の政府対応が国民によって評価されていないことが明らかになっています。
Gallupが3月9~22日に各国で実施した世論調査で、「自国政府は新型コロナウイルスにうまく対応していると思うか」という質問がかけられました。その結果、日本では「とても思う」「思う」との肯定的な回答をした人の割合が23%で、調査の行われた29か国のうち28位となっています。
(データはギャラップ・インターナショナル・アソシエーションより)
また、KANTARが3月19~21日にG7各国で実施した別の調査でも、日本政府のコロナ対応の評価は最下位です。(データはKantar G7 countries perception of COVID-19)
このように、今回の感染症に対する日本の政府対応は、国民によって支持されていないことが浮き彫りとなっています。巷では「文句を言うな」「責めるな、自分のことをしろ」というような強圧的な言葉も飛び交っていますが、それはこうした現状の反映でもあるのでしょう。
しかし政府の対応が間違っていたり、政治家が国民の置かれた状況を知らないのであれば、それに対して声を上げ、改めさせることが必要です。批判をし、意見を伝え、政府を動かす。私たちは主権者であり、それをやることこそが政治参加であるはずです。
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note: みらい選挙プロジェクト情勢分析ノート