年度更新って何だ？計算支援ツールを使えば計算は簡単にできる！
今回は労働保険の年度更新手続きについて解説いたします。年度更新とは労働保険料の額を決めるための手続きです。労働保険とは雇用保険と労災保険を合わせたもののことを言います。
年度更新とはどんな手続か？
毎年納付する労働保険料は新年度毎に概算で計算して、向こう1年分をまとめて納付します。
具体的には令和5年度の労働保険料は令和4年度中の給与や賞与額を元に計算し、令和5年度分の保険料を前払いすることになります。保険料は概算なので、実際に支払う給与額が変わると保険料が足りなくなったり、多く取り過ぎたりすることもあり精算が必要です。
この様にこれから払う労働保険料の計算と納付、前年度の保険料の精算と言った一連の手続が年度更新となります。計算の対象になる期間は4月から次の年の3月までになります。
書類の提出と保険料の納付期限は原則として7月10日となっておりますが、一回に納める保険料が40万円以上だった場合は分割も可能です。また、口座振替を利用していたり、労働保険事務組合に加入している事業所の場合は期限が変わってまいります。詳しくは下記のリンクの厚生労働省のHPをご確認ください。
この他、事業を開始したばかりの会社の場合はこちらのように、開始時期によって期限が変わってきますのでご注意ください。
計算支援ツールとは何か？
年度更新の実務について、申告書の提出と保険料の納付が実務のゴールになりますが、申告書の記載が手書きの場合、書き損じが有ると最初から書き直しになります。計算支援ツールは厚生労働省のホームページからダウンロードできるので是非使ってみてください。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/xls/shinkokukeisan_tool_keizoku_b_2023.xlsx
ただし、この計算支援ツールを印刷しても提出書類として認められません。計算や書類作成の下書きとしてご利用ください。
計算支援ツールはExcelになっています。タブの1つ目は操作説明と注意書きです。実際に使用するのは2つ目の緑色のタブ算定基礎賃金集計表と3つ目の赤色のタブ申告書記入イメージを使います。
申告書の提出と労働保険料の納付方法
全ての入力が終われば、あとは支援ツールの内容を実際の年度更新申告書に清書すれば完成です。実際の申告書には保険料の納付書が添付されています。6月1日から7月10日を期限に納付書を用いて労働局・労働基準監督署・金融機関窓口で現金納付ができます。口座振替納付、電子納付（インターネットバンキングやATM）によることも可能です。
この他、郵送、持ち込み、電子申請でも受付しております。
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