令和4年10月から負担増！手取りはどれくらい減るのか？【社会保険のコラム】

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令和４年３月30日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立したことで、雇用保険の料率が上がることになりました。雇用保険は会社が負担する分と社員が負担する分が有り、会社負担分は4月から増加しました。半年後の10月には社員の負担に加えて会社が負担する分も更に増えます。今回は雇用保険料率アップのお話と合わせて、雇用保険の概要も解説します。

雇用保険の概要

雇用保険の目的は「労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進」です。
失業保険の他にも、出産・育児・介護等により継続して働けなくなった時の給付金も雇用保険の一部です。雇用保険の財源は会社員の給与から天引きされている分と会社で負担している雇用保険料です。この保険料を積み立てして、失業・出産・育児・介護の休業をした方への給付に宛てます。
この他、企業のみが負担する保険料が有り、同じく積み立てをします。これを雇用安定資金と言い、雇用を維持するための助成金や雇用者の教育訓練などの財源に充てます。

雇用保険アップの背景

新型コロナウイルスの感染拡大と、これに対処するために繰り返し出された緊急事態宣言やまん延防止などの感染防止策、外出の自粛などで国内の経済が大きく停滞しました。この影響で失業を抑えるために企業に対して行った雇用調整助成金などの支援、更に失業者が増えたことで失業保険の支給額も大幅に増えています。このため、助成金や失業保険の出費が増えてしまい、財源の為の積立金や雇用安定資金が減ってしまいました。

財源の足りない分を税金で賄われている国庫から資金を投入し、本来は失業保険などの財源であった積立金からも資金を借りました。しかし、失業保険と助成金の出費両方の増加が続き、手元の財源が無くなりそうになったことから今回の雇用保険料の増加となりました。

雇用保険料率はどれくらい上がるのか？

雇用保険は「一般の事業」「農林水産・清酒製造の事業」「建設の事業」と3つの料率が有り、令和3年4月から全ての事業主負担の料率が上がっております。多くの企業が該当する「一般の事業」では1000分の6…つまり、０．６％から０．６５％へ料率が上がります。

参考リンク：厚生労働省　令和４年度雇用保険料率のご案内https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

令和４年１０月１日以降から社員と会社の負担両方の料率が上がります。
「一般の事業」では、社員の負担が０．３％から０．５％へ引き上げとなり、会社の負担は０．８５％となり令和４年３月の料率と比べると０．２５％の引き上げとなります。増加割合だけ見ると１．５倍前後増えます。

月給別の雇用保険料増加額の例(参考)

月給例：雇用保険料(旧)→雇用保険料(新)
150,000円：450→750
200,000円：600→1000
300,000円：900→1500
400,000円：1200→2000
500,000円：1500→2500

雇用保険料は毎月の給与だけではなく、賞与からも引かれるので社員負担分だけでも1年間で数千円～1万円以上増加する場合も有ります。給与額が高い方だと更に増えます。
給与計算のおいては、令和4年度は年度の途中で雇用保険の料率が変更されるので計算にはご注意下さい。

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