テクノロジー×コミュニティで課題解決！「未来の田舎プロジェクト」とは？ その２
前回の記事では、未来の田舎プロジェクトや、プロジェクトの拠点である隼Lab.が取り組む、コミュニティを軸にした地域の課題解決、そしてその先にある持続可能な未来の田舎づくりについての考えをご紹介しました。
今回の記事では、実際に未来の田舎プロジェクトで取り組むテーマや推進体制についてお話しします。
テクノロジー×コミュニティの力で、持続可能な未来の田舎づくりに取り組む。
未来の田舎プロジェクトが、コミュニティの再編・醸成によって地域の課題を解決することを目指していることは前回の記事でもお伝えしましたが、コミュニティの手助けとなるのは、企業が持つアイデアやテクノロジーです。
人口減少社会において課題を抱えるのは、一部の地域だけではありません。
社会的な課題を新たな技術で解決しようと、すでに日本国内でも、ITを核としたAIやドローン、自動運転や電子通貨、それらを用いたスマートシティ構想など、様々なテクノロジーに期待が寄せられています。
しかしテクノロジーの力だけでは、地域が抱える課題を解決することはできません。テクノロジーを人々の日常生活の中に組み込める仕組みがあって、さらにそれが人々の「コミュニティ」を存続させる手助けとなって初めて、テクノロジーが地域を支えるのです。
地域の課題解決にともに取り組む企業を募集！
これまでにも隼Lab.として地域・行政・企業の連携による未来の田舎づくりに取り組んできた中で、新たに始まった「未来の田舎プロジェクト」の最大の特徴が、プロジェクトに参画したい企業を募集していることです。
SDGsやサステナビリティに注目が集まる現代では、企業としても、社会課題にどう向き合っているのか、また実際にどういうアクションを起こしているのかなどが、企業の価値として評価されるようになりました。
そのような流れの中で、会社の規模に関係なく社会貢献や地方創生に取り組む企業が増えていますが、それらを単なるパフォーマンスに終わらせず、実際に地域や社会にとって意味のある取り組みにまですることは決して簡単ではありません。
そのポイントとなるのは、企業としてその活動を行う意味や目的・目標が明確化されていることはもちろんですが、パートナーとしてともに取り組む地域の存在がとても大きいのではないでしょうか。
一方で地域は、目の前にある地域課題を解決したいと思っても、そのためのアイデアやテクノロジーを地域の外に求めることは簡単ではありません。まずは実際にどのような課題があるのかを伝える手段をもち、さらにその解決にともに取り組める企業と出会う仕組みを作る必要があります。
そこで、未来の田舎プロジェクトでは、まさに課題を抱える地域と、アイデアやテクノロジーを持ちそれを地域の課題解決に活かしたいと考える企業をマッチングし、地域と企業がともに未来の田舎づくりに取り組むことを目指しています。
地域・行政・金融機関が連携し、プロジェクトを支援
未来の田舎プロジェクトの推進体制として参画企業をサポートするのは、八頭町（行政）、隼Lab.（コミュニティ複合施設）、鳥取銀行（地域金融機関）です。
隼Lab.
新たな地域の拠点を担うコミュニティ複合施設として、地域やビジネスのコミュニティ醸成に取り組んできたノウハウを活かし、地域と企業のコーディネートの役割を担います。
八頭町
実証実験の実施に伴う地域との調整や、場合に応じた特区申請・規制緩和も視野に入れ、行政の立場からプロジェクトの推進に取り組みます。
鳥取銀行
企業とプロジェクトのマッチングや、プロジェクト始動後も、参画する企業を側面支援。金融機関が参画することにより、起業創業のエコシステム構築を目指す。
八頭町、隼Lab.を運営するシーセブンハヤブサ、鳥取銀行は、未来の田舎プロジェクトの推進にあたり連携協定を締結しています。地域、行政、金融機関がそれぞれの役割を明確にし、参画企業をサポートすることで、持続可能な未来の田舎づくりに取り組んでいます。
実証実験や試験導入など、段階的にプロジェクトを推進し、地域課題の解決に挑む
未来の田舎プロジェクトでは、随時参画企業を募集中。企業からのお問い合わせを受けた後は、実際にどのような取り組みができるかヒアリングやワークショップを通して内容をすり合わせ、実証実験や試験導入など段階を踏みながら進めます。
実際に、プロジェクト始動後、1回目となる実証実験が2021年11月に行われました。参画企業としてプロジェクトに参加したのは、鳥取県を拠点にドローン関連の事業を展開する、(株)skyerです。
実証実験として取り組んだのは、ドローン配送による災害支援・過疎地域への宅配や配食サービスを想定した飛行実験です。行政と企業が共同で行うドローン配送の実証実験は、鳥取県初の取り組みでした。
実証実験では、事前にプログラミングされたドローンが、隼Lab.と発着地に指定した2地点を結ぶ約2.7kmの上空を飛行し、災害支援物資及び弁当を配送しました。ドローンの飛行ルートは、町内を流れる見槻川の上空です。中山間地域である八頭町には、町内の広い範囲に渡って河川が流れています。河川をドローンの飛行ルートとして活用することで、将来的に町内全域にドローンの飛行ルートを確立することを想定しての取り組みです。
実証実験には地域の住民も参加し、実際にドローンの荷物の受け取りも行いました。八頭町は、実証実験について住民への説明などにも行政として協力し、実際に地域住民を巻き込んでの実験実施となりました。隼Lab.を拠点に、行政、金融機関も連携して参画企業と地域をサポートすることで、企業は地域の理解を得ながらより実践的な実証実験や試験導入を進められます。
未来の田舎プロジェクトについて、2回に分けてご紹介しました。次は、未来の田舎プロジェクトの拠点である隼Lab.について、設立の背景やこれまでの取り組みなど、詳しくお伝えします！
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