バイデン氏事務所から機密文書　米報道～ディープステートへの戦いが始まる？～【日経新聞をより深く】

1．バイデン氏事務所から機密文書　米報道

米CBSテレビは9日、首都ワシントンのシンクタンクに所在するバイデン大統領の個人事務所から、オバマ政権で副大統領だった頃の10組ほどの機密文書が見つかったと報じた。バイデン氏はトランプ前大統領による機密持ち出しを「無責任だ」などと批判していたが、「ブーメラン」となって返ってくる可能性がある。

ホワイトハウスは同日声明を発表し、「機密の分類が付いた複数の文書の扱いについて国立公文書館や司法省と協力している」と報道を大筋で認めた。

機密文書は昨年11月、米ペンシルベニア大付属の外交政策シンクタンクにあるバイデン氏の個人事務所を引き払う際、バイデン氏の弁護士が鍵の掛かった棚から発見した。機密の内容や分類レベルは不明。「大統領記録法」は大統領や副大統領に対し、公務に関する資料を国立公文書館に引き渡すよう定めている。

バイデン氏は2017年半ばから20年の大統領選活動開始にかけて同事務所を利用していた。CBSによると、バイデン氏は当該文書の内容を把握しておらず、弁護士から知らされたという。文書は発見翌日に国立公文書館に返却された。

公文書の保管を巡っては昨年、トランプ氏が退任時にホワイトハウスから大量の機密文書を自宅に持ち出していたことが明らかになり、特別検察官らが捜査している。トランプ氏は当局の度重なる返却要請に応じず、スパイ防止法違反などの容疑で家宅捜索を受けた。

（出典：日経新聞2023年1月11日）

バイデン大統領への意外なスキャンダルが出てきました。ただ、これが大きな問題になるとは思わないのですが、このニュースが報じられていることに意味を感じます。それは、共和党の反撃が始まるのか？という意味です。

2．Twitterファイルがもたらした影響

2020年大統領選挙時、そして2021年のバイデン大統領就任の前後がピークだと思いますが、SNS上で様々な検閲がなされました。

しかし、そのような検閲はなかった、あるいは悪影響が大なので、検閲するのが正しいという論調でした。

ところが、イーロン・マスク氏がTwitterを買収し、その内部でどんなやり取りがあったのかが暴露されました。そして、イーロン・マスク氏も「およそ、Twitterで噂になっていた陰謀論は、すべて事実だったということだ」という意味のtweetをしています。

バイデン大統領の息子のハンターバイデン氏のラップトップパソコンから出てきた数々の疑惑（ウクライナ疑惑、中国疑惑）も、トランプ大統領のアカウント停止も「正当な理由無し」に行われたことも、暴露されました。

そして、FBI自体が検閲に深く関わっていたことも。

米下院では、ケビン・マッカーシー下院議長の選出に15回の投票を要しました。これは、造反組があり、共和党は一枚岩ではないというのが大手メディアの見方です。

しかし、保守強硬派といわれる「フリーダム・コーカス」の下院議員連盟のメンバーの要求への譲歩によって、誕生したマッカーシー下院議長は、FBI、司法省、ディープステートとの闘いを始めることになるのではないでしょうか。

これについて、マイケル・フリン氏がTHE WESTERN JOURNALで見解を述べています。

3．フリン将軍の示唆

However, it was that very resistance offered by members of the House Freedom Caucus that led to the adoption of a vitally important House rule that could give us one more opportunity to restore much of our constitutional republic.しかし、House Freedom Caucusのメンバーによるその抵抗が、憲法に則った共和制を取り戻すためのもう一つの機会である、極めて重要な下院規則の採択につながったのである。

That one rule alone, which Speaker McCarthy now supports, could lead to the exposure of the long train of abuses that have been visited on Americans by a politicized FBI, Justice Department and the larger security state.マッカーシー議長が現在支持しているこの規則一つをとっても、政治化されたFBIや司法省、そしてより大きな安全保障国家がアメリカ人に及ぼしてきた長い虐待の連鎖を暴露することにつながるかもしれないのだ。

The new House rules, adopted yesterday, provide for consideration of “a resolution establishing a Select Subcommittee on the Weaponization of the Federal Government as a select investigative subcommittee of the Committee on the Judiciary.” Let’s call it the Weaponization Subcommittee.昨日採択された新しい下院規則は、「連邦政府の武器化に関する特別小委員会を、司法委員会の特別調査小委員会として設立する決議」の検討を規定している。それを武器化小委員会と呼ぼう。

（出典：THE WESTERN JOURNAL2022年1月10日）

今後、共和党が目指す先にFBI、司法省、ディープステートが行ってきたことを明らかにすることであれば、簡単ではないかもしれませんが、米国が変わってくるのかもしれません。

しかし、これは簡単な戦いではないでしょう。そして、それはウクライナ戦争にも影響しますし、日米安保にも影響することになるはずです。

ブラジルの新政権への反発の暴動も本質的にはディープステートとの闘いです。

これらが全世界的に広がっていくのかもしれません。

未来創造パートナー　宮野宏樹
【日経新聞から学ぶ】