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トランプ大統領はニューハンプシャー州の選挙演説で「FRB(連邦準備銀行)によるデジタル通貨の発行は許さない」と述べています。

トランプ大統領はニューハンプシャー州の選挙演説で「FRB(連邦準備銀行)によるデジタル通貨の発行は許さない」と述べています。理由としては、「今後、私はアメリカ人を(連邦)政府の圧政から守る」としたのです。

これは、米ドルと世界金融を変える、重大発言です。トランプ再選の可能性が高まっているからです。これが実行あれれば、1913年のFRB設立の際のウィルソン大統領以来の通貨の大転換になります。FRBの機能を停止するというのですから、穏やかではありません。

ただし、このトランプ氏の発言は主流メディアはほとんど報じず、一般にはほとんど理解されていません。

共和党の大統領選に立候補していたフロリダ州知事のデサンティス氏も同じ発言をしています。ということは、トランプ氏の見解は個人のものではなく、共和党の公約と理解してもいいと思います。

このトランプ氏の発言は米国のデジタル通貨の発行そのものを否定しているものではありません。「FRBのデジタル通貨の発行の否定」です。

トランプ氏の発言を整理してみると、一つはアメリカ人を(連邦政府)の圧政から守ること、もう一つは圧政の手段としての連邦準備銀行(FRB)によるデジタル通貨(CBDC)の発行を許さない、この二つです。

FRBの国民に対する圧政とは何を意味するのでしょうか。それは、「FRBの発行する信用通貨がGDPの増加率を遥かに超えて増刷されることにより、国民の資産計算(不動産、預金、年金、株式)の基準になっているドルの「実質価値」が下がることを止める」という意味です。

長期で見た米国不動産の価格、株価、金価格の上昇は、ドルへの実質価値の下落を示すものです。

金の価格上昇も原油価格に対するのと同じように、ドルへの実質価値の低下を示します。原油に対するドルの価値も同じように1972年には1バーレルが2ドルだった原油価格の約50倍(100ドル台)への上昇も同じです。

1972年の金価格は1オンス(31.1グラム)が40ドル付近でした。52年後の現在は、1オンスが約2,000ドルです。(円では1グラムが約1万円)

原油同様、ドルに対して50倍に上がっています。金や原油の価値は、50年前と現在は同じです。ドルの価値が1/50に下がったのです。原油と金は見事なまでに一致しています。

しかし、通貨の実質価値の下落と共に上がる金や株を住宅に加えて持つ人は国民のうち少数です。本国の住宅資産と預金の価値も50倍に上がらないと、ドルを使う国民の大多数にとっては、引き合わない。

住宅価格は1972年の1000万円から約1億円、約10倍にしかなっていません。預金は、金利の年率平均を3%として、複利で1.03の50乗=4.3倍にしかっていません。

金価格との対比において、ドルの価値下落の激しさが分かります。

このように、GDPの増加率を超えるドルの増刷は、ドルの実質価値を下げることとなり、トランプ氏はFRBの通貨の増発による国民資産への圧政と言っているのです。

トランプ氏が、「FRB」によるデジタル通貨の発行はしないということは、ドルの増刷はGDPの増加率を超えることはない、つまり今のような青天井のドル増刷は無いということです。これは金融引き締めです。

ドル紙幣は世界中にばらまかれているため、FRBは日銀のようには新紙幣への100%の切り替えができません。トランプ氏が当選すれば、トランプデジタル通貨の発行によって、FRBは役目を終えるでしょう。政府には中央銀行の機能を停止する権限があるからです。

FRBの建物は残り、名前や役割を変え、今とは違う役割を担うのかもしれません。

トランプ氏大統領復帰が実現する可能性が高まっている今、世界の政治も変化し、経済システムも大きく変わる可能性が大です。

トランプ大統領の再登板時に、私たちは変化についていけるのか。心構えは重要です。

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