生命保険料控除・地震保険料控除　《知らないと損する節税対策》

こんにちは。ミライ・イノベーションnote編集部です。
前回は、医療費控除について特集しました。

今回もテーマは「節税」！！！

活用している方も多いであろう、「生命保険料控除・地震保険料控除」について解説します。
生命保険料控除や地震保険料控除は、医療費控除と同じく、所得控除の一つです。
生命保険料や地震保険料を支払った場合に、一定金額の所得控除を受けることができます。

所得控除を受けることができれば税率を掛ける前の所得が低くなるため、所得税や住民税の負担が軽減され、節税につながります。

１．生命保険料控除

（１）生命保険料控除とは

1月1日から12月31日までの１年間に支払った生命保険料に応じて、生命保険料控除として一定金額をその年の所得から控除することができます。

なお、前提として、保険金等の受取人が保険料を支払う本人 or その配偶者、一定の親族でなければ生命保険料控除は適用できません。

（２）新制度・旧制度の適用区分

生命保険料控除制度は、2010年度の税制改正において、新制度と旧制度に分けられました。次のように、保険契約を締結した時期などによってどちらの制度に分類されるかが変わってきます。

■ 新制度：2012年1月1日以降の契約
■ 旧制度：2011年12月31日以前の契約

なお、2012年1月1日以降に、更新・転換・特約の付加といった所定の変更を行った契約は新制度に分類されます。

また、この税制改正により、旧制度の「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え、「介護医療保険料控除」が新設されました。

ちなみに、変額個人年金保険は個人年金保険料控除ではなく、一般の生命保険料控除の対象となりますよ。

（３）控除額

次に、それぞれの控除額を確認しておきましょう。
支払っている保険料の額やその他の条件によって個々人の控除額は変わってきますが、ここでは控除額の詳細な計算式は割愛し、上限額のみを記しています。

なお、同じ保険料を支払っていても、新制度か旧制度かによって控除額が異なるため注意が必要です。

◆ 新制度と旧制度の両方を契約している場合
旧制度適用対象契約（以下、旧契約）と新制度適用対象契約（以下、新契約）の両方に加入している場合は、次の３パターンのうちいずれかを選択することができます。

① 新契約についてのみ申告
　：max 所得税4万円、住民税2.8万円
② 旧契約についてのみ申告
　：max 所得税5万円、住民税3.5万円
③ 新契約と旧契約の両方について申告（各契約の合計額が申告額となる）
　：max所得税4万円、住民税2.8万円（→新契約での限度額となる）

次に、地震保険料控除についても確認しておきましょう。

２．地震保険料控除

（１）地震保険料控除とは

居住用家屋や生活用動産を保険の目的とする地震保険料を支払った場合に、地震保険料控除として一定金額をその年の所得から控除することができます。
なお、地震保険は損害保険の一つですが単独で契約することはできず、火災保険とセットで契約します。

（２）控除額

控除額は次の通りです。

【 控除額 】地震保険料の全額
（max 所得税5万円、住民税2.5万円）

なお、地震保険料を一括で支払った場合でも、保険期間中は２年度目以降も控除の対象になりますよ。
その場合は、一括で支払った保険料を保険期間（年）で割った金額が毎年の控除対象保険料となります。

３．生命保険料控除・地震保険料控除の適用手続き

これらの保険料控除を受けるには、「保険料控除証明書」が必要になります。
ちなみに控除証明書は、保険会社から毎年秋頃になると郵送されます。
また、この証明書で生命保険料控除の新旧を確認することができます。

◆ 申請方法
会社員の方は勤務先で行う「年末調整」で控除できます。
自営業の方は「確定申告」をすることで控除できます。
いずれの手続きにも控除証明書を提出して手続きするので、申請時期まで大切に保管しておいてくださいね。

なお、会社員であっても次のような場合には確定申告が必要です！

◆ 会社員でも確定申告が必要な例
・年末調整に間に合わなかった場合
・年収が2,000万円を超える場合
・医療費控除を受ける場合
・2箇所以上から給与所得を得ている場合　etc.

確定申告できる期間は、原則として2月16日～3月15日と決められているので、期間内に申請しましょう。

また、少額短期保険は、生命保険料控除や地震保険料控除の対象外です。
したがって、少額短期保険事業者から控除証明書は交付されないので注意してくださいね。

４．まとめ

保険料控除を受けられるかどうかは他にも細かな適用要件がありますが、要件を満たせば簡単な手続きで節税できるお得な制度です。
生命保険や地震保険に加入している方はぜひ控除を受けましょう！

さらにくわしく知りたい方は、国税庁のホームページを確認してみてくださいね。

◆ タックスアンサー（よくある税の質問）／　国税庁
・生命保険料控除
・地震保険料控除

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