楽天の凋落
最近、スマホを扱っていると以下のような広告が入るようになりました。
これは何かと思い、調べてみると、総務省が「ポイントを付与する仲介サイトを通じて寄付を集めることを禁止する」という新ルール（2025年10月から実施）に反対する署名を、楽天が集めているということでした。
今回は、なぜ楽天がこのような署名を集めているのか、以下の内容で調べたいと思います。
1 署名を集めるに至った経緯
2 楽天を巡る問題
1 署名を集めるに至った経緯
ネットで書名を集める広告には、以下のように書かれてありました。
もっともらしいことが書かれていますが、実態は少し違うようです。
まず、ふるさと納税を仲介するサイトはいくつかありますが、その中で最大手が楽天の『楽天ふるさと納税』でした。
なぜそんなに活用されているのかというと、楽天ふるさと納税を使って地方自治体に寄付をすると、返礼品とは別に「楽天経済圏」の商品やサービスに使える「楽天ポイント」が貯まるからだそうです。
貯まった楽天ポイントは楽天サイトでのショッピングなどに使えるので、人気を博したということでした。
しかし、ここで問題なのは、楽天のような仲介業者は、『仲介手数料』を得ているということです。
（上記リンク先より抜粋）
『仲介サイトへの返礼品出品の仲介手数料はおおむね12％程度。これに、決済手数料、顧客リスト管理費、販売促進費、広告宣伝費などさまざまな名目の業務委託料を加えると、寄付金の約20％を仲介運営業者に支払っている計算になるという。』
（抜粋ここまで）
ふるさと納税の額は1兆円を超えるそうですので、単純計算で約2,000億円ものお金が仲介業者に流れていることになります。
私たちが『ふるさとのために」と思って寄付したお金の2割は、実は業者の儲けになっているのです。
今回、総務省から『ポイントを付与する仲介サイトの禁止』が告示されたのも、こういった実態を改善する目的があってのことでした。
2 楽天を巡る問題
ソフトバンクも同じようなサイトを運営していますが、ソフトバンクから反対の署名を集める行動はなされていません。
なぜ、楽天だけこのような行動をとるのでしょうか。
さらに調べてみると、楽天の財務状況があまり良くないことがわかりました。
上記リンク先によると、楽天は1.2兆円もの社債を抱えており、その償還が今年（2024年）から始まるそうです。
ところが、「もはや日本には、楽天の社債を購入できる機関投資家はいない」（上記リンク先より）ため、社債発行による借り換えができなくなりつつあるそうです。
別のサイトを検索しましたが、楽天の社債は普通社債だけで1兆4000億円を超えており、アメリカの格付機関S&Pグローバルによる格付は『BB』でした。
格付のBBは、下記リンク先では『より低い格付けの発行体ほど脆弱ではないが、事業環境、財務状況、または経済状況の悪化に対して大きな不確実性、脆弱性を有しており、状況によっては債務を期日通りに履行する能力が不十分となる可能性がある。』とされています。これでは投資家も二の足を踏むでしょう。
こういう状況ですので、毎年2,000億円もの収入が見込めるふるさと納税は、楽天にとっては貴重な収入源なのでしょう。
では、楽天の財務状況がここまで悪化した理由は何でしょうか。
言うまでもなく、モバイル事業への参入です。
上記リンク先によると、モバイル事業の赤字が影響して、楽天グループ全体で336億円もの赤字だったそうです。
16四半期連続の赤字ということは、4年間も赤字を計上し続けたということになります。
それでもモバイル事業から撤退しない理由は、三木谷社長の構想にありました。
（下記リンク先より抜粋）
『そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネスに囲い込む、楽天経済圏を形作っていきました。モバイル事業への進出は、それを完成させるための強力な切り札だったのです。』
（抜粋ここまで）
しかし、実際は基地局の整備や、つながりにくさを解消する『プラチナバンド』への参入制限など、さまざまな障害が出てきました。
赤字を埋めるために、傘下の楽天銀行を東京証券プライム市場に上場しましたが、ウクライナ戦争により市場が低迷しており、当初の予定よりも3割の低い売り出し価格となってしまいました。
ここまでくると、普通なら撤退を考えると思いますが、そうは簡単にいかない事情がありました。
（上記リンク先より抜粋）
『免許業務ゆえにやめようにもやめられず、国民資産である通信業務ゆえ勝手な事業売却もままならず。他3キャリアへの事業売却は独占禁止法に抵触する恐れがあり、公正取引委員会が許可するかどうか不透明です。
事業の特性上、外資企業への売却も安全保障上の懸念から難しいでしょうし、かと言って、ここまで赤字額が膨らんだ事業のため、日系企業の買収に期待するのも現実的ではないでしょう。』
（抜粋ここまで）
まさに八方塞がりという状況です。
では、どうして楽天はこんなに厳しい状況に追い込まれてしまったのでしょうか。
それは、三木谷社長に原因があるようです。
三木谷社長は中国共産党の工作員として、日本を破壊するために活動しているのです。
さらに、ガーシーにより三木谷社長と思われる人物の性スキャンダルが暴露されました。
この後すぐに、ガーシーのTwitter（現X）アカウントとインスタライブが凍結されたそうですが、当時、「Twitter Japan」の代表取締役には、三木谷会長の親友とされる「笹本裕」が就任していました。
さらに、「Facebook Japan」の取締役にも、三木谷会長や笹本社長の元部下が就任していたそうですので、ネット上では「三木谷会長が自身の人脈を利用して、言論弾圧しているのではないか」と疑う声が多数上がりました。
しかし現在、中国は神様により、強力に裁かれています。自然災害による経済損失が1兆4900億円、被災者が2640万人、被害を受けた農地は約242万ヘクタール（東京ドーム52万個分）に上りました。
また、多くの若者が将来に不安を抱き、「中華遺言バンク」の利用者が急増しているそうです。
さらに、習近平に何らかの問題が起こったらしく、重要な式典を欠席しています。
習近平が重病にかかったか、あるいは死亡したかという推測をする人も増えてきました。
現在、神様がこの地上を統治しており、善の法則が強力に働いています。
そのため、悪を行う人は必ず裁かれ、場合によってはその命まで奪われています。
私たちは、救ってくださった神様を褒め讃え、神様と共に愛を成しながら祝福に包まれた生を生きなければなりません。
RAPT有料記事165(2017年4月22日）あなたの主を褒め讃えなさい。それこそがあなたの幸福の原点だ。
https://rapt-neo.com/?p=43253
どうか、一人でも多くの方がサタンの支配から抜け出し、神様のもとに立ち返ることを願っています。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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