減資の流れ

私も実務で経験したことないので、投資先の方のご説明を掲載いたします。
情報共有、本当にありがとうございました！

-------------------------------------------

減資を３回ほどやってるので経験を共有します。
誰かにやってもらう、初めてやるだと、２ヶ月よりもっと余裕をみたほうが良いです。

減資は、１ヶ月間の債権者保護手続きが必要なので、個人的には増資とセットで決議をとる習慣にしたほうがおすすめ。

なお、社内だけでやれば10万円ちょっとで可能です。

＜流れ＞
総会招集（１週間）→総会決議（場合によっては種類総会も）→債権者保護手続（総会と並行可、ダブル公告or官報+催告、１ヶ月以上）→効力発生→登記→届出手続き→完了

＜Tips＞
・決算公告は、電子公告ができるようにしておくと（決算公告分の）官報代ケチれるのでおすすめです。

・登記の際に決算公告してたかどうかはチェックされませんが、手続きの瑕疵になるので電子公告URLにPDFで乗せましょう。

・個別催告のほうが安いですが、変に債権者に妙な手紙送らないといけないし、列挙したりの事務的負担を考えれば、ダブル公告（電子公告＋官報）のほうが事務的に楽です。

・官報の掲載日を意識しないと、総会で決めたタイミングで債権者保護手続きが終わりません。ここを起点にスケジューリングしましょう。

・増資の効力発生前に（今ある資本金以上の）減資の手続きを開始することも（変な気もしますが）できます。効力発生日の資本金に対して効果があります。

・登記の際に「異議を述べた債権者がいない旨」を申請書に書くか上申書で書かれていないと補正くらいます。良く忘れます。

・最近は、官報電子版に電子署名が付くようになったので、全てを電子でやることができます。（昔は電子でやっても官報だけわざわざ郵送するというアホなことが必須だった）

・会社法上、資本金０円まで減資できるようです。

・前に１億円まで減資しましたが、微妙な追加ラウンドをしたせいで、再度やる羽目になりました。０円までやれば追加２億円の増資まで行けちゃいます。

・資本金１億円以下にしておくと、中小企業税制で交際費とか、利益の軽減税率なども使えます。

・一方で利益が大幅に出ている場合によっては、実効税率は外形課税適用のほうが安くなることもあるのでよく留意してください。

・欠損補填しない場合は、均等割は下がりません（間違えやすい）。すれば下がります（要決議）。

＜費用＞
官報掲載約5万円＋電子公告調査約5万円＋登録免許税3万円=13万円

電子公告調査は、日本公告調査かファイブドライブが安くておすすめです。
同じ区分の登記をまとめてすれば節約できるので、種類株とか発行可能株式数の変更登記とかと一緒にやっちゃうとなおよろしいです。
つまり、やはりラウンドと同時にやるのが大変にいいです。
ただ、増資と効力発生日が同時で行って来いの減資決定は取締役会決議です。

取締役会設置会社で法定/定款以外のことは決議できないので要注意です。普通にややこしいので、あえて効力発生日をずらして総会決議にしたほうが株主的にもわかり良いと思います。