自動車保険料を安く抑えるコツ

皆さん、こんにちは。
子育てミニマリストのメメです。
先日、購入した車が納車されました。
車は維持費が高いですよね。
今回は自動車の維持費の一つである、自動車保険(任意保険)について考えていきます。

自動車保険にはさまざまなオプションや特約が付いています。
保険会社によって名前が異なりますが、似たような機能を持っていることが多いです。

先に結論を述べると、自動車保険の保険料を抑えるためには、
「相手や相手の物への保障のみに特化し、自分や自分の車の保障を薄くすること」
です。

今回は一つずつ必要な保障か否かを見極めていきたいと思います。

1.対人対物賠償【自賠責では足りないため必須】

対人対物賠償は無制限が必須です。
保険会社によっては、オプションではなく加入が必須となっている場合が多いです。
自動車購入時に加入が義務付けられている自賠責保険（別名：強制保険）では、相手の補償のみで、物損や自身の怪我等は補償されません。

出典：弁護士法人　法律事務所

補償額は相手が傷害の場合は120万円、死亡した場合は3,000万円です。
相手を死傷させた場合、慰謝料として数億円請求される場合や、物損事故でも相手が高級車や高価な荷物を積んでいた場合、自賠責保険では補償が足りない場合があります。
自賠責保険にしか入っていなかった場合、経済的に破綻する可能性があります。
したがって、対人対物補償は無制限が必須です。

2.車両保険【高額で使い勝手が悪いため、不要】

車両保険に関しては不要です。
これは、車両保険をつけてしまうと保険料が高額（年額＋５万円程度）になります。
また、車両保険を使ってしまうと等級が下がってしまい、保険料がさらに高くなる可能性もあるため使い勝手が非常に悪いです。

車両の修復費は数十万円程度で済むため、高額な保険料で備えるのではなく、貯金で備えた方が合理的です。

3.人身傷害保障・傷害定額給付【公的保障や相手の任意保険で対応できるため、原則不要】

人身傷害保障は自身がケガや死亡した場合に実費で支給（限度額あり）される保障で、障害定額給付は定額で給付されるものです。
基本的には、どちらも公的保障でカバーできるため不要です。

具体的には、自身が死亡した場合は遺族年金や生命保険（もしくは収入保障保険）で備え、自身の怪我の場合は相手の任意保険や自身の健康保険（事故の場合は、相手の損害賠償で補償することが原則なので、使えない場合もあり。所属組合に要確認）、傷病手当金（1.5年間、給与の2/3を保障する制度）などがあります。
また、後ほど示す弁護士特約を付けることで、相手が無保険者等にも自信に有利に話を進めることができます。
健康保険が使える場合は、高額療養費制度も使えるため、自身の怪我の保障は原則不要と言えるでしょう。

ただし、保険会社によっては、人身傷害保障か傷害定額給付どちらかの加入を必須としている場合があります。
基本的には、傷害定額給付の方が保険料は安く済みます。
私が契約したJAの自動車共済でもどちらかの加入が必須でしたが、価格差が年間2,000円程度だったため、比較的使い勝手のよい人身傷害保障をつけました。

4.弁護士特約【付加推奨】

弁護士特約は、自身が被害者になった場合に相手に対する損害賠償請求を行う際の弁護士費用を補償してくれる物です。
自身にも多少の責任がある場合は、加入している保険会社の示談代行サービスが使えますが、相手が10割悪い場合に関しては、自身が加入している保険会社の示談代行サービスが使えない場合がほとんどです。
つまり、自分自身で相手の保険会社の示談担当者と話を進めることになります。
相手が10割悪いにも関わらず、自身の不利な条件で示談に持ち込まれる可能性もあります。

弁護士特約をつけていないと、自身で弁護士費用を払う必要がありますが、弁護士特約をつけていると、最大で300万円程度の弁護士費用を負担してもらえます。
JAの自動車共済では年額1,400円程度でしたので、加入しました。

5.日常生活賠償責任特約【自転車に乗る場合は必須（重複注意）】

最後に、日常生活賠償責任特約に関してです。
これは、自転車に乗っていて相手を死傷させた場合や、子どもが店の商品を壊してしまった場合、高齢の両親が誤って線路に侵入してしまい電車を止めてしまった場合などに保証される特約です。
自転車保険という名前の方が馴染み深いかもしれません。
特約という名の通り、原則、火災保険やカードの付帯保険で加入する場合が多く、日常生活賠償責任単独の保険は見たことがありません。
（価格の割に合わないため、保険が成り立たないのだと思います）

特徴は、家族も対象で補償の対象も広く、保険料が割安（年額2,000円程度）で補償額が大きい（1〜3億円程度）点です。
こちらは、先ほどにも述べた通り火災保険やカードの付帯保険にも存在します。
注意点は、特約に複数入っているからといって補償額が増えるわけではありません。
保険料や補償額、示談交渉サービスの有無など総合的に判断してどの保険の特約で契約するか検討する必要があります。

6.まとめ

今回は自動車保険の保険料を抑えるコツについて紹介してきましたが、いかがだったでしょうか？
私は、新規等級（6級）でしたが、車両保険等不要な特約を削ったり保険の一括見積もりで比較することで自動車保険料を3.2万円/年 程度に抑えることができました。
自動車保険に限らず、保険商品は名前が似たようなものが多く（収入保障保険と所得補償保険など）、私自身も加入時にいろいろ担当の人に確認しました。

保険や金融商品は一生涯で考えると額が大きくなる場合が多いです。
疑問に思ったことは、営業マンに身を委ねるのではなく、セカンドオピニオンや第三者に意見を求めるなど、感情と数字を分けて客観的に判断することが大切です。