「原発ある程度必要」工部左侍郎会見で公式見解

　工部左侍郎席書氏は原発の是非について「安定的且つ化石燃料に代わる電源として、現状では原発もある程度は必要だと考えている」と見解を述べた。朝日新聞社の世論調査の結果について記者団に問われた際に答えた。

　席書氏はハルイ派に属する議員（比例区１期）で、発言は派閥の会合後の会見においてされた。ハルイ派は現在会内で非主流派の立場にあるが、原発容認の考えは委員会としての方針であるようだ。同日夕方に行われた執行部への記者会見で、席書氏の発言に対する言及がなかったためだ。

　朝日新聞によると、停止中の原発の運転再稼働に「賛成」38%「反対」47%で調査開始以来初めて「反対」が半数を割り、「賛成」は逆に過去最高となる調査結果が出た。

　原子力発電を巡っては、欧州委員会が「クリーンなエネルギー」と認める方針を発表し、これに対して旧ファシズム諸国（独西墺）等は反対の姿勢を示すなど、足並みの乱れが目立つ。
　原子力発電を巡ってはコスト、安全性などの面から効用を相対視する風潮が強くなっている。金銭的な面から見た際、必ずしも経済的とは言えなくなってきていることからも「ある程度は」という表現となったのだろう。
　

　日本では、福島第一原発での事故以来、原発の多くを停止して石炭火力発電をフル稼働させて電力供給を維持している。事故の記憶の風化、電気代の高騰による生活への打撃、上っ面だけのSDGsを掲げる自称リベラルへの反発を受けて日本国民の中に原発再稼働容認の風潮が強くなっているのは事実である。大明復興委員会には電気代の抑制という生活者目線と、持続可能な復明という国士的目線の両面からこの問題に取り組んでほしい。

顧炎武