全候補者の当選内定　２０２２参院選　大明委

　参院選公示後初の週末となった25日、有象無象の既成政党が選挙カーを走らせて普段馬鹿にしている国民への支持を都合よく訴える中、期日前投票により全候補者の当選が内定した党がある。

　大明復興委員会（以下「大明委」）、もはやこの名を知らない者はいない。
　3年前の統一地方選にて突如出現し、自治体の議会に多数の当選者を出した復明政党だ。
　大明委は直後の参院選（第25回）でも、改選数124（比例区50）に対して、比例区候補者のみで29人全員の当選を果たした。
　大明委は昨年秋に代表選を実施、大型選挙二つを勝利に導いた張居正ワンマン体制から党派間のバランスに配慮した楊廷和体制へと移行した。
　新体制発足から8か月、小規模な選挙戦で勝利を繰り返し、国会でも巧みな弁論で自公逆賊政権とその補完勢力（野党）を追及し着実な実績を残してきた楊廷和代表への評価が下されるのが今夏参院選である。

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大明委は今回の選挙を「復明への山海関」と位置付けている。
どうやら山海関は7月を待たずして開いたようだ。

事前の世論調査から大明委35人（比例21、選挙14人）の候補者全員は当選確実、期日前投票開始時点で改めて全員当確の報が出た。

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　大明委の今回の選挙公約は大きく分けて４つだ
　一つ目が「勧農・経済」。
　農業・経済分野における近世的秩序と国際的競争力の調和を掲げている
　二つ目が「医療とエネルギーの効率化」
　病院にたむろする高齢者の医療費負担を増やし、医師の負担を軽減。また、都市部の医師を農村部に下放する。
　電力・エネルギーに対しても、既存原発はフル活用、老朽化原発は廃炉手続きを進めつつ、厳しい基準をクリアした上で、新技術を活用した原発の新設を認めるとの姿勢を示す。また、人造石油開発へ公的資金を投入することも明言した。
　三つめが「地方自治制度改革」。
　憲法改正により、地方自治の内容を充実させ、国の政策の出先機関と化している現状の自治体制度を刷新、道州制を軸とした連邦制国家に再編成する。
　最後が「復明」。
　中国共産党偽政権を国家として正式に「偽政権」認定し、即座に政権を大明復興委員会に明け渡すように要求、同時に台湾を国家認定し平和友好条約を結ぶ。
これらの公約が有権者に届いた形だ。

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大明委の今夏参院選の候補者一覧は以下のとおり。
今後も目が離せない。