基本は変わらず「現金は金(ゴールド)に換える」
【本気で資産を守りたい人は住民票を抜いて外国の居住権を取る事】
世界各国は自国に富裕階級層を招き入れたい。
逆に難民のような貧乏人には来てほしくない。
コレが国家の本音である。
マレーシアやタイのような消費税や相続税や贈与税が無い国も外国人大歓迎である。
前回,少し触れたとおり,自分,峯岸は２０１２年にMM２H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)という長期滞在ビザ(実質の永住権)を取得したため事情が分かる。
貴方が５億円以上の金融資産を持ち本気で守りたいのであれば,本当は,もう遅いのだが,それでも住民票を抜いて外国へ移住するべきだ。
住民票を抜くだけで国籍は日本のままである。
今の自分と同じ事で,外国に拠点を置いて時々,帰国すればいい。
日本での非居住者になるという事だ。
デメリットは健康保険が失くなるだけで,その他は何もない。
保険に入りたいのであれば民間の医療保険があるので,病院だけは日本で罹りたいというなら,その時に帰国すればいい。
こうすれば日本の年金も受給できる。
ただし公的年金(厚生年金と国民年金)は現役世代(今,掛け金を払っている者)は,もう受給できないので,この点は勘違いしないように。
公的年金を受給できると本気で思い込んでる目出度い人が多数いる。
個人で積み立て運用しているiDeCo(確定拠出年金)や変額年金保険と違い, 公的年金は賦課方式である。
だから今,公的年金を受給してる人の年金は現役世代の掛け金で賄われている。
今,日本の人口は年間５〜６０万人,減少している。
という事は４年で札幌の人口が消えている事になる。
この事態は「予測」ではなく「確定」している事だ。
もう日本は人口が増加する事はないため,これから更に高齢者が増加して現役世代が減少していく。
だから公的年金体制は分母が先細り分子が肥大化していく逆三角形体制となる。
人間の身体で逆三角形体型はカッコイイが,年金を支える体制は真逆である。
だから現状の賦課方式は成立しなくなる。
今の公的年金体制は続かないどころか既に現時点で崩壊している。
普通に考えれば小学生でも分かる事なのに日本国民は全く理解できていない。
もっと大きな真実を言うと,日本国民４５００万人の厚生年金の掛け金を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がニューヨークの金融市場での運用で大きな穴を空けている。
ゴールドマン・サックスが運用アドバイザーとなり,日本国民４５００万人の厚生年金の掛け金の半分をアメリカの株式と債券(国債)で運用している。
正気の沙汰ではない。
これまで自分,峯岸は,この事を機関投資家(ファンド・マネージャー)との対談で詳細に話して発表してきた。
この事(運用ポートフォリオ)を政府が隠して公表しない。
だから毎年,現役世代の掛け金は増額し,受給額は減少し,受給開始年齢は引き上げられているのだ。
３月１６日,フランスは憲法の特例規定を適用し,年金改革法案を投票なしで議会を通過させた。
コレで公的年金の受給開始年齢が６２歳から６４歳に引き上げられ国内で暴動が起きている。
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先週,微信(WeChat)に世界情勢の最新報告を載せたとおり,このエマニュエル・マクロンの強権発動は中国とロシアが中東だけでなくアフリカにも介入したため,これまでのように資源略奪が出来なくなったからである。
フランスも日本ほどではないが国家が公設暴力団となっている。
日本国民は世界で最も脳をヤラれている(洗脳されている)民族なため,日本では暴動は起きない。
日本国民は「政府は常に私たち国民の事を第一に考えてくれている。自民党と官僚を信用していれば間違いない」と,お人好しとバカを通り越している。
メディアども(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)は反社会勢力の特殊詐欺(振り込め詐欺)や,その他の寸借詐欺を大袈裟に報道しているが,本当の詐欺犯は国家(政府)である。
被害者は２０歳以上の全ての日本国民だ。
国家が掛け金と社会保険料という名の年貢を国民から強制的に奪い取っている。
何が振り込め詐欺だバカどもが,国家そのものが国民を欺く日本最大の振り込め詐欺犯(国家公設暴力団)ではないか。
あと日本を出たのに住民票を,そのままにしておくと過料(行政罰)になるので,住民票は居住国に移さなくてはいけない。
そうすれば居住先がタックス・ヘイヴン(租税回避地)ならば日本で天引きされていた１５％とかの税金分は引かれない。
法人と個人は扱いは別だが,自分は日本で法人登記(会社設立)は絶対に勧めない。
だから移住する際は会社を処分するか譲渡してから行く事だ。
あとは家や土地も売り払っておく事。
不動産は税金官僚どもが狙っているからだ。
もしくは生前贈与で子供や信頼している人に渡してしまえばいい。
シンガポールは,これからも外国人の富裕階級層を受け入れる計画を出しているが,国土が狭いため快適に住む場所が殆ど無い。
ジム・ロジャーズのポジション・トークの影響でシンガポールは日本人にも人気があり,芸能人あがりもチラホラ移住している。
だが自分はシンガポールは絶対に勧めない。
なぜなら日本と同じアメリカの属国で厳しい統制があるからだ。
だからシンガポール在住の富裕階級層や外国人の資産状況は全てアメリカのIRS(内国歳入庁。日本の国税庁に相当)へ筒抜けになっている。
せっかく移住したのに嫌になって帰国する人も多数いる。
言語の問題で外国が向かない人も多い。
夫婦でゴルフをする以外は楽しみがないとか,奥さんが現地のメイドと折り合いが悪いとか,馴染めずに帰国したいという人もいる。
歯の治療は日本の歯科医の方が良いので,定期的に帰国する人も多い。
それでも税金上の優遇政策の恩恵を十分に受けられる。
日本のように無職の者にも容赦なく預金や年金や保険や土地や建物にまで重税を掛けるような事はしない。
そういう国は新興国にはない。
何から何まで税金を掛けて奪ってやろうと考えるのは米欧日(アメリカ,欧州,日本)の税金官僚どもだけだ。
米欧日のような未だに先進国を気取っている衰退国家は非情かつ狡猾で,空気税,愛情税,平和税,環境税,幸福税,初夜税(初夜権。司祭や領主が若い生娘と寝る権利)と,何にでも課税する。
とりわけ日本が最も酷く,二重どころか三重,四重と,税金で奪い取る。
だから税金官僚どもが逃がしてたまるかで,法律を強化している。
そして以下の記事にあるように,訳の分からない税金を課す事を表明した。
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固定資産税だけでさえトンデモなのに,この,ふざけた空き家税というのが出てきた。
コレも形を変えた(論点を掏り替えた)増税である。
この年貢もアメリカ様への上納金となる。
政府は外国へ逃げようとする富裕階級層から多額の相続税を奪い取りたい。
これまで相続税法で「５年縛り」という規制があり,被相続人(亡くなった親)が外国に５年以上の居住歴があれば相続税も贈与税もゼロだった。
だが,あの有名な武富士税金訴訟をキッカケに税制改正され,被相続人だけが外国に居住歴を持っていれば逃れられたのが,親子共に外国に５年以上の居住歴がなければ相続税と贈与税を払わなくてはいけない事となった。
被相続人が日本に住所を有していれば,たとえ相続人(子供)が外国に５年以上の居住歴があっても日本国籍を失っても,保有する世界中の財産に相続税と贈与税が掛かるという事だ。
更に２０１７年４月の税制改正で,この５年縛りの「親子が共に５年以上,外国に居住歴があれば,国外財産は課税対象から外す」が,１０年縛りに強化された。
つまり事実上,課税逃れは出来なくなったという事だ。
あくまでコレは国外財産についてであり,国内財産については,どんな状況だろうと相続税と贈与税は必ず掛かる。
コレが国家公設暴力団である税金官僚どもがヤル事だ。
税金官僚どもは血も涙も無い,感情が無い人造人間である。
サラリーマンなど会社勤め層は,株式の信用取引をしている者や不動産を所有している者以外は税務署(国税庁)と交わる事がないので全く分からないため,自分,峯岸の話しを聞くと「まさか！」と,誰もが青ざめる。
日本国民は国税庁(財務省の下部組織)の現場実働部隊である税務署の職員が,自身の為に親身になって確定申告に協力してくれていると思い込んでいる。
現場の税務署員は上(国税庁)からの指令どおりに動いているだけである。
国民から１円でも多く税金を奪い取る事しか考えていない。
日本国民は,そんな甘い考えしか持たないから国家に搾取され続けてココまで貧しくなり地に落ちたのだ。
今や,これまで散々と「汚い」「野蛮」だのと眉を顰めてきた中国人より貧しくなってるではないか。
中国人の目の前で「汚くて貧しい中国人よ！」と言ってみろバカどもが。
今の日本国民は心までスッカスカで見窄らしい。
これから日本国民は更に絶望的に貧しくなっていくので覚悟するがいい。
自分,峯岸は,この事が楽しみで仕方なく「ざまあみろ」と思っている。
これまで偉そうに上から中国人を愚弄してきたように,その中国人に今度は日本人が仕事を戴いて使われるのだ。
因果応報という言葉の意味を,よく考える事だ。
【武富士税金訴訟の真実】
前述したとおり,日本で非居住者だった子へ生前贈与した事で国家(国税庁)と裁判になったのが,消費者金融大手の武富士創業者である武井保雄氏(２００６年８月死去)の長男の俊樹氏の事件である。
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外国に居住していた俊樹氏に生前贈与した武富士の株式に対し国税庁が申告漏れを指摘した。
２００５年３月４日付の日経新聞で「武富士前会長の長男,１６００億円申告漏れ,国税局税務調査,個人最高,株贈与巡り」と,見出しも大きく出た。
１６００億円という巨額の大型裁判で,この事件は重要な裁判である。
当時は,まだ相続税の海外逃れが出来た。
相続人(子や孫)が５年以上,外国で暮らしていたら相続税は全く掛からなかった。
ところが今は相続人,被相続人の双方が１０年以上,外国で居住しなければ,海外資産の相続税は非課税とはならなくなってしまった。
武井一家の話しは,この生前贈与税での税務争いになった。
この時は「贈与人,受贈人,共に１０年間は海外に居住していなければならない」という法律は,まだ無かった。
国税庁は１６００億円もの追徴課税(専門用語で「更正決定」と言う)を俊樹氏に掛けた。
１３３０億円に２７０億円もの延滞税が加算された。
武井一家側は改正前の所得税法に従い「贈与税を払う必要はない」と主張した。
武井一家は第一審で勝訴したが,二審の高裁では負けた。
だが最高裁の判決(２０１１年２月１８日)で武井一家が勝ち,国が敗訴した。
追徴課税した分に還付加算金を合わせて２０００億円が武井氏側に還付されたが,このうち幾らが本当に返還されたか分からない。
国税庁は奪る(徴収する)時は容赦なく奪っていく。
延滞税分に重加算税(悪質な場合にと国税庁が勝手に決める),更に地方税が来る。
コレらを予め払わないと税金裁判は出来ない仕組になっている。
自分,峯岸は,税金裁判をヤッたので,このヤラしい仕組を全て知っている。
この裁判の前に国税不服審判所というのを,わざとらしく間に咬ませ,中立な立ち場のフリをするから悪どい。
本当は国税庁の味方で審判員はｅｘ税務署長である。
この過程で２年使い,訴える国民を疲れ果てさせる。
本チャンの裁判まで行かせないよう歯止めを掛ける。
そしてアレコレ難癖つけて返すべきカネも,なかなか返さない,コレが国税庁だ。
この武井一家の勝訴判決は最高裁の判決で,稀有な事例である。
この事件をキッカケに,親子両方が外国に５年以上,居住していなければ海外資産の相続税はゼロにならないという法改正が行われた。
そして２０１７年４月,この５年が１０年になる法改正をした。
日本国籍は持っているが非居住者である者に対する相続と贈与が極限にまで厳しくなった。
まさしく逃がしてたまるかである。
ココまでヤルかという非情さだ。
実は,この武富士税金訴訟は,もっと複雑な大きい事情を裏に抱えている。
なぜ最高裁まで進んだにも国税庁が負けたのか。
いったい背後に何があったのか。
アメリカ大統領の任命権者であるロックフェラー家(デヴィッド・ロックフェラー。２０１７年３月死去)と,彼の右大臣と左大臣であるヘンリー・キッシンジャー(世界戦略家でニクソン政権,フォード政権時の国務長官)とポール・ヴォルカー(ex.FRB議長),そしてクリストファー・フラワーズ(J.C.フラワーズ社CEO＝最高経営責任者),ティモシー・コリンズ(リップルウッド・ホールディングスCEO＝最高経営責任者)ら１０人が,長銀(日本長期信用銀行。今の新生銀行)を乗っ奪り,一人１０億ドル(当時のレートで１２００億円)ずつオランダにキャピタル・フライト(資産逃避)した。
表向きはM＆A(吸収合併)で,デヴィッド・ロックフェラーらは俊樹氏と全く同じ手法でオランダに送金し,日本に税金も払わずに逃がした。
国税庁はデヴィッド・ロックフェラーたちには何も言えない。
自身の上司の上司の上司の上司である,世界の最高支配層だからだ。
２００４年２月１９日,再生した新生銀行を上場させ,高値が付いた時にサッと売り抜けた。
コレで１人１０億ドル(１２００億円)の現金に換え,予めオランダに創っておいた赤字法人(ペーパー・カンパニー＝架空法人)に損金の穴埋めをする形(損益通算)で入れたため,殆ど税金を払っていない。
コレが世界の頂点に居る権力者たちによる錬金術だ。
この事に対し国税庁は追及せず見て見ぬフリで何も言わない。
税金官僚どもは,国民に対しては偉そうな態度で下に見て強気に出るくせに,世界の最高支配層の前では震えて何も言えないのだ。
２０００年に旧長銀を買収して誕生した新生銀行の株式上場(２００４年２月１９日)に際し,経営トップであるクリストファー・フラワーズとティモシー・コリンズという２人の投資家が,株式上場直後に自身の保有株を大量に売却して莫大な株式譲渡益(キャピタルゲイン。一人１０億ドル＝１２００億円)を得た事実を自分,峯岸は掴んだ。
それから,この２人は,その分の税金を日本に１円も納めていない事実も掴んだ。
自分は,この時,国税庁に,この２人の申告額と納税額を問い合わせた。
なぜなら２００５年５月１６日に公示された前年分の高額納税者(長者番付)の最高ランクに入って然るべき,この２人の名が無かったからだ。
国税庁からの回答は「個別の事案については御答え出来ない」という事で,財務省や国税庁のオフィシャルの文言を,そのままプリントアウトしただけの素っ気ない５枚のFAXを返信してきた。
木で鼻を括ったような無感情な対応だった。
自分,峯岸からの質問に対して「個別の事案には御答え出来かねます」の一点張りだった。
それならばと自分は手を変え「一般論としての外国人の所得税課税について教えて下さい」と要請した。
すると「質問内容をFAXで送って下さい」との対応であった。
以下に送付した質問内容を掲げる。
１_２００４年５月１６日に公示された高額納税者番付の中には外国人の名前も見受けられる。(上位１００人中４人)
日本国籍を有しない人(非居住者)が日本に所得税を納付する場合,その基準は何か。
２_上記に関し根拠法令は何か。
３_譲渡益課税について伺います。有価証券等の譲渡による所得に対しては,所得税および住民税が課税されることが原則となっているが,コレは非居住者にも適用されるのか。あるいは適用される場合の条件はあるのか。
４_有価証券等の譲渡所得税等は,申告分離課税で確定申告を行う必要がある。この申告手続きは居住者,非居住者ともに共通なのか。また非居住者が,その義務を負う場合の基準はあるのか。
５_個人の,その年度内の譲渡益課税額が１０００万円超の場合,当然,高額納税者として公示されるのか。
６_仮に高額納税者公示対象になるべき所得を有する非居住者が,公示対象から漏れていたとしたら,その要因として,どのようなことが想定されるか。
以上のような質問を各々に回答スペースを設けて送付した。
そして国税庁広報広聴官付報道係から「先日の御質問に対する解答を送付いたします」との表書きで,５枚のFAXが返信されてきた。
ところが,その５枚のFAXの文は,自分,峯岸の,どの質問に,どう対応しているかの記述は無く,財務省や国税庁のオフィシャルの中の文言を,そのままプリントアウトしただけのモノであった。
何を返答してきたのか全く意味不明の文である。
この文を読んで何を書いているのか分かる者はいないだろう。
以下に国税庁から送られてきた５枚のFAX文書の表題を掲げておく。
●申告書の公示について (申告所得税額が１０００万円を超える人の住所や氏名を公示する法令)
●納税義務者とある個人 (居住者と非居住者の課税所得の範囲)
●株式譲渡益の居住形態別課税方式 (居住者は申告分離課税,非居住者は国内源泉所得のみの課税もしくは申告分離課税。ただし租税条約の適用で課税されない場合がある、との注意書きがある)
●非居住者等による不動産関連株式の譲渡益課税 (財務省ホームページ「その他の国際課税の適正化」から)
●非居住者による事業譲渡類似株式の譲渡益課税の改正 (同右)
(国税庁広報広聴官付報道係からの回答)
国税庁は,このような文意不明の回答を送りつけてきた。
コレが日本の中央官庁,高級公務員の実態である。
財務省や国税庁は,こういう連中だ。
彼らは日本では最高権力機関として国会議員を操り偉そうにしているが,世界の最高支配層である欧米の金融財界人たちには逆らえないのだ。
だから武井氏側の国家権力に屈しない数少ない有能な弁護士や公認会計士が「ロックフェラー氏たちと同じ手法なのに,なぜ武井氏だけに課税するのか」「私たちが武井氏の為に実行した,当時は合法だった世界中で通用していた手法を日本の裁判所は無視するのか」「それでも法の番人か」と,準備書面で指摘し続けた筈だ。
それで下級審高裁の,いつも通りの裁判官の判決(９９％国が勝つ)では済まなくなり,青ざめた最高裁の裁判官たちが「世界基準が出てきたら私たちの負けだ」と鳩首協議し,武井氏を勝訴させたのだ。
コレで最高裁裁判官としての役目は果たした,法の正義は守られたとした。
だが国税庁の内部で２０００億円が稼ぎ(売り上げ)から減って大問題になった。
大きな損失(奪れるカネを取れなかった)を出した責任者が処分された筈だ。
税金官僚どもは富裕階級層との闘いの中で穴を次々と塞ぐ。
その為に税金の法律は増々キツく厳しく細かく改正されていく。
このように税金官僚どもの国民に対する攻撃は,どんどんエスカレートしていく。
【それでも鉄則は「逃がせ隠せ」】
税金官僚どもは自身に都合の良いように何度でも税法を変える。
既得権益に,へばり付く,魑魅魍魎の権力者どもが跋扈する腐りきった日本という国でボケ～っとしていたら,税金官僚どもにイイように利用されてケツの毛まで抜かれる。
だから１億円以上の金融資産がある人は外国へ逃がさなくてはいけない。
金(ゴールド)を外国へ持ち出すのは１回につき１kg２kgまでなら問題ない。
ソレ以上だと税関を通過できない。
だから資産を本気で逃がしたい人は,何回でも往復しながら少しずつ持ち出す事だ。
これまで自分は何回も解説してきたが,銀行送金は絶対にしてはいけない。
金融機関から税務署へ筒抜けになっているので全て税金官僚どもに把握される。
出国の際に「携行するモノが１００万円以上に相当する場合は書類に記入して下さい」と書いてあるが,こんなモノは無視していい。
何か言われた時のみ対応すればいいのであって,自ら積極的に何でもかんでも提供する必要はない。
いい加減そういうビクついた根性を何とかしなさい。
空気を読もうと周りを気にして,いちいち他人の顔色を伺わないと何も出来ない,自身で判断できない,日本人特有の悪い習い性だ。
現金なら１０００万円ぐらい手持ちのハンド・バッグなどに入れておけばいい。
万が一,何か言われたら「生活費だ」と言えば何の問題もない。
あとは時計やアクセサリー(ゴールドやダイヤモンド)などの装飾品は身体に着けていればいい。
コレが凄く重要なのだ。
税関の職員は身体に着けているモノには絶対に触れない,この事を覚えておいて下さい。
なぜなら人の身体に触れる行為は有形力の行使で暴行罪(刑法２０８条。２年以下の懲役,もしくは３０万円以下の罰金,または拘留・科料)となるからだ。
だから空港の利用規約に従わなかったり,暴力を振るったり,民法と刑法に抵触するような言動をしない限り,身柄を拘束して身体検査をして詰問される事はない。
だから現金なら１０００万円ぐらい持ち,金(ゴールド)を１kg２kg持ち,ダイヤモンドのリングなどの装飾品を身に着けていても何の問題もないので堂々としていればいい。
オドオドしているから付け込まれるのだ。
税金官僚どもは法律で武装して法律の上でメシを食っているため,法律で正論を返されると固まる。
彼らに倫理や道徳という文字は無い。
この官僚という高級公務員の習性を理解する事だ。
【シンガポールの保税倉庫を使う手もある】
２０１０年５月,シンガポールのチャンギ国際空港に隣接するFTZ(自由貿易地域)内に保税倉庫が出来た。
４階建ての世界最大の倉庫だ。
ココに欧米の富裕階級層たちの貴金属や美術品や骨董品が保管されている。
この倉庫の４割は世界最大の競売企業であるChristie's(クリスティーズ)の子会社で,美術品保管サービスをするCFASS(シフアス)社が占有している。
保税倉庫は通関を受ける為に保管してある貿易品目の置き場である。
保管には手数料が掛かるが,無税で決済は銀行口座を使わないため足が付かない。
だから税金官僚どもは捕捉できない。
日本の金融機関の貸し金庫を使うなどは問題外で,このシンガポールの保税倉庫は優れている。
日本の金融機関の貸し金庫はカメラで監視されて税務署へ筒抜けになっている。
日本国内の預金状況は全て税務署(国税庁)に把握されているので悪あがきしても無駄だ。
【貴方の預金は財産税を掛けられるので実物資産へ換える事】
「タンス預金」という言葉がある。
銀行に預金すると預金額が税務署に筒抜けになるという事を自分,峯岸の読者のような賢い人は分かっているため,自宅で保管している人もいる。
今このタンス預金を税金官僚どもが狙っている。
終戦翌年の１９４６年(昭和２１年),国民の資産に財産税が掛けられ,新円切り替え(新札への切り替え)も同時に実施されタンス預金も没収された。
コレの令和版が起きる。
来年(２０２４年),日本でリデノミネーション(通貨単位の変更)が決行される。
この為に新円切り替えをするのだ。
この事は金融市場の最前線に立つ機関投資家(ファンド・マネージャー)は理解している。
この新円切り替えは予測ではなく,２０２４年に実施する事を２０１９年４月の時点で財務省が公式に発表して決定している。
リデノミネーションで旧札である今の１万円紙幣を新しい１０００円紙幣にする。
この新札の１０００円紙幣となった旧１万円紙幣に２割ぐらいの税金を掛けて奪り上げる。
こういう荒っぽい手法で襲い掛かってくる。
コレが,ずっと自分が言い続けてきた財産税だ。
この財産税が岸田文雄が言う「金融所得課税」である。
金融資産１億円を境にして,１億円以上の資産に,この財産税(金融所得課税)を掛けてくる。
だから現金を実物資産へ換えなくてはいけないのだ。
日々の生活資金以外の現金は実物資産に換えなくてはいけない。
その実物資産の王様が金(ゴールド)である。
２０２０年のトランプ政権までFRB(連邦準備制度理事会)とゴールドマン・サックスが連携し,米ドルの信認(信用)を守る為に先物市場で金(ゴールド)を空売りして売り浴びせてきた。
実際には存在しない架空の金(ゴールド)のETF(SPDRゴールド・シェア。東証にも上場している)を使い,大量に売り浴びせて急落を仕掛けていた。
米ドルの信用＝価値に裏打ちされているのが金(ゴールド)である。
だから宿敵の金(ゴールド)を殺すnaked short selling＝ネイキッド・ショート・セリング(裸の空売り)という手法で先物の売りを仕掛けていた。
米ドルvs金(ゴールド)の熾烈な宿命の対決がアメリカを包んでいる。
だが,このアメリカの金(ゴールド)殺しのイカサマは,もう通用しない。
なぜならアメリカ帝国の衰退が隠せなくなったからだ。
だから自分,峯岸の話す事を理解できる頭のキレる優秀な人は,１５年前から米ドルや米国債など持たずに金(ゴールド)に換えている。
中国とロシアとインドの新興大国を筆頭に,インドネシアやトルコやタイなどの準新興大国が金(ゴールド)を現物で買い増している。
だからアメリカによるイカサマの先物の売りを現物の買いで撥ね返す。
金(ゴールド)を買う時は１kg単位で買ってはいけない。
１００g,またはソレ以下の単位で買い増していく事だ。
なぜなら２００万円以上の利益が出た場合,氏名と住所とマイナンバーと取引内容が記載された支払調書が税務署へ送付される。
だから小分けにバラバラと保有する事だ。
リデノミネーションが起きたら金融資産は１０分の１になる。
１０００万円が１００万円になり,１００万円は１０万円になる。
紙幣(通貨)の力が弱くなるので実物資産へ換える事が大切になる。
峯岸祐一郎 拝
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