マイナンバーからのインボイス制度で国民を管理・統制する

【政治家を利用してマイナンバー制を導入した税金官僚】

昨今,注目されているマイナンバー制は４０年前から「国民総背番号制が導入される」と騒がれていたものである。
ソレが名前を変えて実現した。
この,ふざけたマイナンバーとやらで,大蔵省(現・財務省)は全ての日本国民それぞれに囚人のように番号を付け,自身らの前に整列させて資金の動きや収入やら,カネの動きを全て監視したいのだ。
こういう他人のパンツの中まで手を突っ込んで覗き込む卑しい根性が税金官僚どもの習い性である。
その為に「正しい申告で明るい未来」という,反吐が出そうなスローガンを掲げている。

２０１２年３月,当時の民主党の野田佳彦政権が「消費税を８％に上げて給付付き税額控除(増税した分,低所得者にカネを配る)にする」と言い出した。
この野田佳彦の発言に財務官僚どもが「シメシメ」とばかりに便乗した。
財務官僚どもは「まさに首相の仰る通りです。困っている国民の皆さまに給付金を出すのが良いです。しかし,その為には所得を把握する事は必須です。不正が発生してしまったらいけません」と,給付付き税額控除とパックにしてマイナンバー制の導入を画策した。
「困っている国民の皆さまを助けなくてはいけません。平等に給付する為には一人一人に番号を付ける必要があります」と,心に微塵も無い気持ち悪い言葉を吐いた。
そして財務官僚どもの思惑どおり,まんまとマイナンバー制は導入された。
コレに猛反対したのが銀行である。
今,日本の個人の普通口座が１０億ある。
この１０億口座に全てのマイナンバーを紐付けして名寄せ出来るようにするには,とんでもないコストが掛かる。
だから銀行業界は猛反対した。
そんな銀行に対して財務省は「銀行口座にマイナンバーは紐付けませんので心配しないで下さい」と宥めた。
だが２０１５年に態度を変え,当時の財務大臣の麻生太郎が「３年後ぐらいに義務化を検討させて頂こうかと思っている」と言い出した。
そして２０１８年１月から任意で始まり,２０２３年３月現在,まだ義務化されていない。
と,ココまで書いた翌日２月１０日に「まずは年金から紐付ける事を３月の閣議決定で成立させる」と発表された。

〜転載貼り付け始め〜

〜転載貼り付け終わり〜

これまで講演などでも解説してきたように,全ての国民の口座とマイナンバーを紐付ける作業は莫大な労力とコストを要する。
ただでさえ仕事が遅くて使えない無能な公務員どもが対応できる訳ない。
２０２３年の今でも紙での対応というガラパゴスっぷりだ。
現状は,普通預金の口座開設はマイナンバーの提出は任意となっているが,ファンド(投資信託)や債券(国債)や社債など公共債の取引の口座開設の際は,大手の金融機関では必須となっている。
利益を出した者は逃がさないぞという事だ。
この「紐付け」というのは,お縄を頂戴で,金融資産１億円以下の貧乏人層の資金の動きも楽に把握する為の肚である。
既に日本の金融機関に預金したり貸し金庫に預け入れている者の資産状況は,全て管轄の税務署へ筒抜けになっている。
税務署から金融機関に照会が入れば,直ぐに個人情報が税務署へ届けられる体制が確立されているという事だ。
だからマイナンバー制は国家が直接,国民の資産状況を把握する為ではない。
自身ら国税庁から問い合わせるのではなく,民間機関(自治体や金融機関など)に管理させ,いつでも手軽に捕捉できるようにする為の制度である。
税金官僚どもが狙っているのは金融資産１億円以上の階層たちで,ソレ以下の貧乏人は見ていない。
だから,その貧乏人たちに関しては自治体や金融機関が管理しておけという事だ。

税金官僚どもの手口は詐欺そのものである。
消費税を導入した時のように一度,制度を導入してしまえば,その後は「事情が変わった」と前言を翻して改悪する。
１９８９年に消費税３％をスタートした時,売り上げが３０００万円以下の事業者は消費税が免除されていた。
税金官僚どもは「殆どの中小零細事業者は消費税なんて関係ないですから」と言っていた。
だが２００３年の税制改正で,この３０００万円が１０００万円に引き下げられた。
制度を導入したモン勝ちで「その後の事など知ったこっちゃねえ」が税金官僚どもの腹の内である。
日本国民には信じられないだろうが,税金官僚どもは「低学歴なオマエら下層民は,東大法学部を出てアメリカに留学した超エリートの俺たちの言う通りに動けばいいのだ。だから負け組のオマエらは優秀な俺たちの言う事に素直に従い払うモンを払えばいいんだよ」と,ほくそ笑んでいる。

【軽減税率の隠れ蓑として巧みに利用された給付付き税額控除】

マイナンバー制は導入されたのにセットの筈の給付付き税額控除の件は消えて何も無かったようにされた。
「軽減税率で対応すればいいじゃないですか」となった。
このように税金官僚どもがヤリたかったのは,マイナンバー制と軽減税率である。
最初から軽減税率を出してしまうとマイナンバーの必要性が弱くなるため,一旦は引っ込めて議員(自民党)にマイナンバー制を認めさせた。
結果まんまと財務省の思惑どおりに事が進んだ。
こうやって官僚どもが自民党の政治家を操って動かしているのだ。
軽減税率を導入すれば自身らの天下り先も確保できる。
そうなると,あらゆる業界,業種から,財務省への陳情合戦が始まる。
ソレで業界ごとの天下り先のポストが確保される。
軽減税率は２０１７年４月１日から導入される予定だったが,２０１６年６月１日に安倍晋三が消費税１０％への引き上げと軽減税率の導入を２年先延ばし,２０１９年１０月に開始すると決めた。
日本の景気が更に落ち込むためアメリカが命令したのだ。
このように日本は全てアメリカ様に管理されて動かされている。
日本最高権力機関の財務省でもアメリカ様には絶対に逆らえないどころか,財務官僚どもに指令を出して動かしているのがアメリカである。

【消費税法はインボイス制度に変わる】

今年(２０２３年)の１０月１日から,消費税の仕入れ税額控除の方式としてインボイス制度(適格請求書保存方式)が導入される。
全ての事業者に,取引先に対して税率ごとの取引額と税額,事業者ごとの登録番号などを明記したインボイス(適格請求書)を発行する事が義務づけられる。
このインボイスがないと仕入れ税額控除を受けられない。
とにかく税金官僚どもは全ての企業や店舗の取引,すなわちカネの動きを把握したくて仕方ないのだ。
現在,消費税の計算は領収書を元に計算して帳簿に付ける帳簿保管制度(請求書等保管方式)となっている。
コレが今年(２０２３年)の１０月１日から認められなくなる。
税金官僚どもは一つ一つの取引についてインボイスを要求する。
何月何日にコレとコレの売り上げがあったという事を所定の様式にマイナンバーを付した上でヤレと言い出した。
書かれた通りの請求金額を受け取って払う側に払ってもらったかなどは,税金官僚どもにとって知った事ではない,どうでもいい事である。
見るのは請求書の金額で,ソレを元に課税する。
マイナンバーがないと取引が出来ないようにする。
ココまで国家が民間の取引に介入してくるのだ。
だから自分,峯岸は,１０年前に「国家社会主義」と言い,このマイナンバー制と全ての国民の資金の動きを合法的に補足(監視)する制度(インボイス制度)が始まる事を予言した。
自分の読者なら「あの時,峯岸が話して書いた事だ」と認識しているから,今ごろになって騒いだり慌てたりしていない。
マイナンバー制度は消費税(売り上げ税)ともピタリと繋がる。
まだ今は大口の預金取引だけを監視しているが,インボイス制度を導入したら国民の全てのカネの動きが税金官僚どもに把握される。
だが実は既に国民の資金の動きは把握されている。
掴もうと思えば個人情報など,いつでも丸裸に出来る。

事業所(職場)から給与を貰えば所得税や住民税は管理され,医療費も健康保険を利用すれば全て記録され,行政側は個人情報を既に管理している。
戸籍も住民票も源泉徴収票も口座も全ての個人情報は国家に管理されており,運転免許証,国民健康保険証,国民年金手帳,パスポート,身分証になる全ての証明書は個人識別番号が振られている。
自営業者なら確定申告し,会社勤めの給与所得者でも信用取引してる者は株式譲渡損益を確定申告で提出する。
日本国民が大好きな銀行預金も全て税務署へ筒抜けになっている。
そして総務省と厚労省が実施する国勢調査と国民生活基礎調査で,日本国民は自ら積極的に個人情報を提供している。
だから個人情報など国家は既に把握している。
それなのに頭の悪いバカな国民が「個人情報が流出したら,どうするんですか！」と,マイナンバー制度を忌避している。
国家が自身らで捕捉するには面倒なためマイナンバーとインボイスの制度を導入したのだ。
マイナンバーの紐付け対応は一筋縄ではいかないため,税理士(９割は国税庁の手先)が事業者向けにマイナンバー講習を開きコンサル業を兼ねてメシの種にしている。
税理士は経営者の指南役になり,経営コンサルタントとして顧問料を稼ぎたい。
インボイス制度の導入に呼応し,今このような税理士が多数,出てきている。

【国外財産調書と財産債務調書を,どうするか】

２０１４年３月から,国外(海外)に５０００万円以上の金融資産を保有している者は確定申告が必要となった。
こんな国外財産調書とやらを積極的に提出する必要はない。
この事で絶対に税理士に相談してはいけない。
これまで解説してきた通り,試験組(税理士試験を受けて合格した税理士)以外の税理士は国税庁の手先だからだ。
この国外財産調書に虚偽記載したり未提出の場合は,１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処される。
それでも自ら申告する必要はない。
指摘されたら修正申告すればいい。
税金官僚どもが動く時は証拠を掴んだ時だけである。
だから連絡が来た時は確実に証拠を握っているという事なので,その際に従えばいい。
コレもIRS(Internal Revenue Service＝内国歳入庁＝アメリカの国税庁)の命令である。
税金官僚どもが勝手に作った,国民を苦しめる為の法律など従う必要はない。
この国外財産調書の他に,富裕階級層は毎年,財産債務調書も提出させられている。
これまで年間所得が２０００万円以上の者に,この財産債務調書を確定申告の際に添付させた。
２０１６年から,この年間所得２０００万円以上を超え,且つ合計３億円以上の財産か１億円以上の国外財産(国外転出特例対象財産)を有する者に適用された。
一見,対象者が狭まったように見えるが,この対象者の枠に入ってしまうと,これまでは財産の種類,数量(金額)を記載するだけだったが,更に詳細に記さなければならなくなった。
これまでの現金や有価証券や不動産などの他,貴金属や美術品や各種の会員権なども対象となった。
前述した通り,とにかく税金官僚どもは国民の資産状況を全て把握したいのだ。
この国外財産調書と財産債務調書で,国税庁による富裕階級層の包囲網が強化された。
だから日本の富裕階級層たちは外国へ脱出するのだ。
こんな腐りきった重税国家に居たらケツの毛まで抜かれる。

いいですか,国家が自国の富裕階級層を虐めたら終わりですからね。
本来なら大切にしなければいけない富裕階級層に重税を掛ければ,彼らは当然,逃げる。
彼ら富裕階級層が自由に散財する事で繁栄した社会が形成される。
富裕階級層の上質な生活が,その国の文化,教養,芸術を高める。
それなのに国家は自国民から税金という形でカネを奪い取る事しか考えていない。
そんな国家が経済成長を維持できる訳がない。
だから米欧日(アメリカ,欧州,日本)は大きく衰退したのだ。
この米欧日の衰退は人類史の趨勢で不可避な流れである。
賢い者,本当に頭の良い者は日本では本気で働かない。
日本で残業までしてガムシャラに働いてる者は頭の悪いM気質(マゾヒスト)だ。
富裕階級層だけでなく能力のある有能な者は日本に見切りを付けて外国へ拠点を移している。
自分,峯岸は,税金を国民の為に使わない,日本の既得権益に,へばり付く権力者どもが運営する,こんな腐った日本という国に１円も税金を払いたくない。
だから外国へ脱出したのだ。
１９８０年代に「日本は２０００年代から産業が空洞化して人材も空洞化する」と,自分の先生である小室直樹(２０１０年９月逝去)が指摘(予言)した通りになった。

峯岸祐一郎 拝