海外の制度について調べたい時は、外務省の「日本企業支援窓口リスト」
ネット情報ではわからないことは結構多い
スタートアップ企業が海外市場を目指す場合、ビジネスのグローバルスケールとチームのグローバルスケールの両方で直面する課題が多くあります。現地での雇用関係やオフィスの運営方法、代理店法制度、知的財産権など、さまざまな問題が浮上します。
現地の法制度に関する正確な情報（ファクト＋プラクティス）を入手することは、課題解決の第一歩です。米国や韓国、中国、台湾など、日本との貿易が盛んな国については、インターネットから情報を入手することができますが、そうではない国については情報が極端に少なくなる傾向があります。正確に言えば、情報が乏しい国でも、英文のウェブサイトなどを参照すれば、ある程度の解決策を見つけることはできますが、それが正しいかどうかは判断できません。つまり、いわゆる「土地勘のなさ」という問題が生じるのです。情報の海の中で土地勘のない状態では、何が正しくて何が間違っているのか分からなくなってしまいます。そんな時に役立つのが、「日本企業支援窓口」という制度です。簡単に言えば、各国の日本大使館の担当者が相談に乗ってくれる仕組みです。（存在を教えてくれた某先生ありがとうございます！）
日本企業支援窓口リスト
以下が、URLと簡単な紹介になります。
法律や制度、商慣行が異なる海外におけるビジネスでは、現地の政治や経済、市場動向、外国企業に対する政策等の幅広い情報が必要です。また、時には思わぬトラブルに直面することがあり、政府レベルでの対応が必要な場合も多く見られます。海外での企業活動を進めるにあたり困ったことがございましたら、日本企業支援窓口にお気軽に御相談ください。
このような窓口が全世界の大使館に存在するということ自体がまず感動ではありませんか？
職務上、具体的な調査内容を書くことはできませんが、私は現地の大使館に電話し、重要な手がかりを得ることができました。
一度ヒントをもらうと、これまでスクリーン上に表示されていた単なる文字の羅列が意味を持つように見える不思議な感覚になります。
日本の企業である私たちは、パスポート制度や二国間協定などのハード面での支援から日本企業支援窓口のようなソフトな内容の支援まで国が日本国や日本企業を支援するインフラを提供してくれているおかげですし、さらには明治以降、各国との通商関係を築き上げた諸先輩型の信頼と貢献にあらためて感謝！
#diary
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