拉致被害者を取り戻すには
『北朝鮮から拉致被害者を取り戻すには』
これについて考えていきたい。
拉致問題の交渉が進展してない現状に嘆いてる方、憤りを感じてる方が多いと思います。自分もその一人です。いままで、自分は『自衛隊の部隊を拉致被害者を奪還する為、北朝鮮に送るべき』と思っていました。しかしながら、多少なり考え方が変わった。
■ 韓国領土について
韓国は、大韓民国憲法第１章 総網 第３条 大韓民国の領土は、朝鮮半島及びその附属島嶼とすると記載されている。要約すると、北朝鮮と言うのは韓国国内の反政府組織であるという事が分かる。
■ 奪還作戦について
もし、奪還作戦を韓国領土で無断で行えば、領土侵犯作戦になってしまう。領土拡大、植民地支配のための侵略戦争と国際社会に認識されるからだ。奪還作戦を行う前に、外交的な約束事やロビー活動を拉致被害が分かってからすぐにでも、周辺諸国に対してやるべきだった、１０年間もしくは、それ以上の時間をかけて、ロビー活動を行う必要があったという認識に至った。
■ 日本国政府がやるべき事
テロ支援国家を指定する制度の制定と反政府組織そのものと国交がある国々に圧力をかける事。そして、日本国政府は、韓国政府に今すぐにでも、『韓国領土内にて起きている拉致事件の解決』及び『韓国領土内で拉致事件を起こしたテロリスト集団の捕縛と刑事罰の適用』を時間制限付きで求めること。それと平行に、上記が期限内に履行されない場合には、自衛隊による反政府組織領の直接捜索することを発表し、この政府発表を報道やSNSを通じて広く一般国民が拉致問題に関心が向くようにする事。
■ 我々がするべきこと
『政府は拉致問題について強硬に主張・抗議をして、この問題に積極的に取り組むべきだ』の声を岸田内閣や自民党議員に届けることで、対北朝鮮・北朝鮮を支援する国家に対して強く出ることが出来るのではないかと私は思います。そして、地域から拉致問題や安全保障に強い議員の教育、育成を行うことが大事であり、その議員が教育改革で国の成り立ちや尊厳を教えるよう、教育要綱を改定する。ここまでが今、生きてる我々の仕事だと思う。
いよいよ１２月１０日から政府主催で、各都道府県による北朝鮮の拉致問題解決に向けての写真パネル展や講演会が行われる。私も行く。
■ 拉致問題啓発活動資料
拉致問題啓発活動資料「北朝鮮による日本人拉致問題‐一日も早い帰国実現に向けて！‐」
拉致問題啓発活動資料「すべての拉致被害者の帰国をめざして －北朝鮮側主張の問題点－」
■ 拉致問題について
拉致問題は、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮の工作員、よど号グループなどにより、17人（北朝鮮側によれば13人）の日本人が、日本、欧州から北朝鮮に、拉致された問題である。【※警察庁では拉致の可能性を排除できない事案に係る方々が871名いることも忘れないで欲しい。(特定失踪者)】この事件は、今から54年前に実際に起きた未解決事件である。
そして、今から22年前の出来事である。2002年10月15日（平成14年）に、小泉内閣で拉致被害者5人を取り戻すことが出来たが、全員帰国することが出来なかった。それから22年間、拉致被害者のご家族の針は再び止まってしまったのである。今では、拉致被害者のご家族の高齢化で、予断を許さない状況である。
Your words, deeds and actions will lead to the early resolution of the abduction issue.
■ 拉致問題 CM一覧
拉致問題 CM4(北朝鮮拉致問題－自分の家族だったら・・・－)